有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
<中期経営計画(平成27~29年度)の推進>日本は今、人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えつつも、20年以上にわたる経済の停滞から抜け出し、力強さを取り戻しつつあります。日本経済を確実に成長軌道に乗せ、そして更に豊かな社会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠です。そのための大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への挑戦や国際事業展開の推進等フロンティアの開拓を通じて、日本経済の新たな成長エンジンを創り出していくことが求められています。
当行は、このような認識の下、日本経済の持続的な成長に対し一層能動的に貢献すべく平成27~29年度中期経営計画(新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、「JBICならではの金融仲介機能の発揮により、我が国企業の国際事業展開及び資源獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献する」ことを基本目標に掲げています。
新中期経営計画の基本目標の下、日本政府の成長戦略、産業界の動向・ニーズや金融経済環境等を踏まえ、当行として取り組むべきと考える5つの業務分野を抽出しました。
また、当行がこれらの分野において、より高い次元で必要な機能・役割を果たすために、発揮・強化すべき組織能力として以下4つの能力を抽出しました。
新中期経営計画では、重点的に取り組むべきと考える5つの業務分野において、上記4つの組織能力を発揮・強化して、「我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会(国・地域、分野・セクター等)の探索と創造に貢献」すべく重点取組課題を以下のとおり設定しております。当行はこれまで民業補完の徹底に努めてきており、新中期経営計画においては、民間資金の一層の拡充を図るべく、「民間資金動員の拡充」も重点取組課題の一つに位置付けております。
また、業務の重点取組課題への取組を支えるべく、組織・財務分野における重点取組課題を以下のとおり設定しております。
<中期経営計画(平成27~29年度)の推進>日本は今、人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えつつも、20年以上にわたる経済の停滞から抜け出し、力強さを取り戻しつつあります。日本経済を確実に成長軌道に乗せ、そして更に豊かな社会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠です。そのための大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への挑戦や国際事業展開の推進等フロンティアの開拓を通じて、日本経済の新たな成長エンジンを創り出していくことが求められています。
当行は、このような認識の下、日本経済の持続的な成長に対し一層能動的に貢献すべく平成27~29年度中期経営計画(新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、「JBICならではの金融仲介機能の発揮により、我が国企業の国際事業展開及び資源獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献する」ことを基本目標に掲げています。
新中期経営計画の基本目標の下、日本政府の成長戦略、産業界の動向・ニーズや金融経済環境等を踏まえ、当行として取り組むべきと考える5つの業務分野を抽出しました。
| ① 資源分野 | :我が国企業の資源ビジネスの支援推進 |
| ② インフラ分野 | :我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進 |
| ③ 産業分野 | :世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進 |
| ④ 中堅中小分野 | :中堅・中小企業の海外展開支援 |
| ⑤ 環境分野 | :気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献 |
また、当行がこれらの分野において、より高い次元で必要な機能・役割を果たすために、発揮・強化すべき組織能力として以下4つの能力を抽出しました。
| ● 事業実現のための金融組成力 |
| ● プロジェクトのbankability(注)の実現力 (注)対象プロジェクトの事業や金融等のリスクを考慮した資金調達の確実性 |
| ● 情報提供・政策提言力 |
| ● 民間資金の動員力 |
新中期経営計画では、重点的に取り組むべきと考える5つの業務分野において、上記4つの組織能力を発揮・強化して、「我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会(国・地域、分野・セクター等)の探索と創造に貢献」すべく重点取組課題を以下のとおり設定しております。当行はこれまで民業補完の徹底に努めてきており、新中期経営計画においては、民間資金の一層の拡充を図るべく、「民間資金動員の拡充」も重点取組課題の一つに位置付けております。
| 重点取組課題 |
| 1. 我が国企業の資源ビジネスの支援推進 1-1 資源の調達先の分散や安定確保に資する案件の推進 ● ホスト国政府・国営石油ガス会社・資源メジャー等との交渉力やリスク・コントロール/アロケーションの知見を活用し、資源国のカントリーリスク・テイクを行いつつ、案件形成・実現を支援。また、先端技術を活かした資源開発や、関連インフラと併せた総合的な資源開発を支援 1-2 LNG調達コスト低減に資する案件の推進 ● LNGについては、1-1の具体的取組に加え、長期的なLNG調達価格低減に資する案件の形成・実現を支援 |
| 2. 我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進 2-1 社会インフラ案件(鉄道、水、情報通信等)への取組強化 ● 社会インフラセクターにおいて、ホスト国政府等との密接な関係や海外キープレーヤーとの交渉力を活かし、初期段階からの事業参画の枠組み整備・案件形成への関与を進めるとともに、リスク・コントロール/アロケーションの知見や様々な金融ツールを活用することにより、我が国企業によるインフラシステム展開等を支援 2-2 電力案件の円滑な実現への取組強化 ● ホスト国政府や海外キープレーヤー等に対する影響力やリスク・コントロール/アロケーションの知見、様々な金融ツールを活用し、高効率発電や再生可能エネルギー発電分野等において、従来の国・地域、手法の枠を超えて、我が国企業の先端技術の海外展開や個別プロジェクト参画を支援 |
| 3. 世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進 3-1 我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業展開に対する支援の強化 ● 企業の戦略策定段階からのコミュニケーションや、海外リスクテイクの強化等を通じ、我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業投資を通じた収益機会の更なる獲得を支援 3-2 我が国の競争優位にある技術・ビジネスモデル等の海外展開支援を通じた成長産業化への貢献 ● 我が国企業が有する技術、ブランド、ビジネスモデル等の強みを活かして、海外市場における商業化や市場獲得等を通じて成長産業へと発展する成長シナリオの実現を支援 |
| 4. 中堅・中小企業の海外展開支援 中堅・中小企業の海外展開に対するJBICの特徴を活かした支援 ● 民間金融機関とも協調しつつ、中堅・中小企業のニーズ(現地通貨建融資等)を踏まえ、中堅・中小企業の海外事業展開を通じた収益機会獲得をJBICの特徴を活かして支援(出融資保証等承諾の他、融資相談・情報提供を含む) |
| 5. 環境分野:気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献 気候変動対策を含む地球環境保全に資するプロジェクトへの取組強化 ● 国際的な議論や、我が国やホスト国政府等の当該分野の政策を踏まえ、ホスト国政府に対する影響力やリスク・コントロール/アロケーションの知見を活かしつつ、地球環境保全業務(GREEN)その他様々な金融種類を活用することにより、気候変動対策を含む地球環境保全分野における我が国企業やホスト国政府等の取組を支援 |
| 6. 民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充 民間資金動員の更なる拡充 ● 債権流動化施策推進に向けた取組の拡充 ● 出資・劣後ローン・LBOファイナンス等によるリスクマネー供給等を通じた民間資金動員の推進 ● 外部金融環境の変化や個別案件の特性に応じた適切な協調融資組成の更なる推進 |
また、業務の重点取組課題への取組を支えるべく、組織・財務分野における重点取組課題を以下のとおり設定しております。
| 組織・財務分野の重点取組課題 |
| 7. リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化 |
| 8. 組織力向上に向けた人材開発強化等 |
| 9. 組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化 |