有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.1%
(2)期待運用収益率
2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当行の厚生年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
厚生年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことにより、当事業年度において過去勤務費用の費用処理額が△927百万円発生しております。また、平成25年12月20日付で退職金に関する規則の改正を行ったことにより、当事業年度において、過去勤務費用の費用処理額が△753百万円発生しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 : 1.1%
長期期待運用収益率 : 2.0%
3.確定拠出制度
当行は確定拠出制度を設けておりません。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務 (A) | △20,375 |
| 年金資産 (B) | 4,780 |
| 未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B) | △15,595 |
| 未認識過去勤務債務 (D) | - |
| 未認識数理計算上の差異 (E) | - |
| 貸借対照表計上額純額 (F)=(C)+(D)+(E) | △15,595 |
| 前払年金費用 (G) | - |
| 退職給付引当金 (H)=(F)-(G) | △15,595 |
3.退職給付費用に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) |
| 勤務費用 | 554 |
| 利息費用 | 192 |
| 期待運用収益 | △83 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,388 |
| その他(臨時に支払った割増退職金等) | - |
| 退職給付費用 | 3,051 |
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.1%
(2)期待運用収益率
2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当行の厚生年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
厚生年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務の期首残高 | 20,375 |
| 勤務費用 | 461 |
| 利息費用 | 213 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 917 |
| 退職給付の支払額 | △828 |
| 過去勤務費用の発生額 | △1,680 |
| その他 | 25 |
| 退職給付債務の期末残高 | 19,483 |
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 年金資産の期首残高 | 4,780 |
| 期待運用収益 | 95 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 561 |
| 事業主からの拠出額 | 166 |
| 退職給付の支払額 | △396 |
| その他 | 25 |
| 年金資産の期末残高 | 5,231 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 14,438 |
| 年金資産 | △5,231 |
| 9,206 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,044 |
| 未積立退職給付債務 | 14,251 |
| 未認識数理計算上の差異 | - |
| 未認識過去勤務費用 | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,251 |
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付引当金 | 14,251 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,251 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 金額(百万円) |
| 勤務費用 | 461 |
| 利息費用 | 213 |
| 期待運用収益 | △95 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 355 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,680 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △745 |
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことにより、当事業年度において過去勤務費用の費用処理額が△927百万円発生しております。また、平成25年12月20日付で退職金に関する規則の改正を行ったことにより、当事業年度において、過去勤務費用の費用処理額が△753百万円発生しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 40% |
| 株式 | 45% |
| 生命保険会社一般勘定 | 11% |
| 現金及び預金 | 4% |
| 合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 : 1.1%
長期期待運用収益率 : 2.0%
3.確定拠出制度
当行は確定拠出制度を設けておりません。