有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が818億円の黒字、役務取引等収支が249億円の黒字、その他業務収支が31億円の赤字となり、粗利益は1,035億円の黒字となりました。これから営業経費167億円を控除した結果、業務純益は868億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は416億円となりました。

	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
資金運用収支(億円) ①	900	818	△82
資金運用収益(億円)	2,138	2,592	454
資金調達費用(億円)	1,237	1,774	536
役務取引等収支(億円) ②	204	249	44
役務取引等収益(億円)	220	268	47
役務取引等費用(億円)	16	19	2
その他業務収支(億円) ③	△11	△31	△19
その他業務収益(億円)	1	-	△1
その他業務費用(億円)	13	31	18
粗利益(億円) ④ (=①+②+③)	1,092	1,035	△56
営業経費(億円) ⑤	176	167	△9
業務純益(億円) ④-⑤	916	868	△47
その他経常収支(億円)	△489	△453	36
その他経常収益(億円)	39	85	46
その他経常費用(億円)	529	539	10
経常利益(億円)	427	415	△11
特別損益(億円)	0	0	0
当期純利益(億円)	427	416	△11

②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比10億円増の538億円となりました。

	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(億円)①	527	538	10
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円)	595	1,202	607
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円)	△77	△680	△602
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (億円)	10	17	6
貸出金償却(億円) ②	-	-	-
株式等償却(億円) ③	-	-	-
国債等債券償却(億円) ④	-	-	-
償却債権取立益(億円) ⑤	0	0	△0
与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤)	527	538	10

(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、14兆3,091億円となりました(参考:前事業年度末比7,684億円増加)。

	前事業年度末 (平成28年3月末)	当事業年度末 (平成29年3月末)	増減
貸出金残高(末残)(億円) うちリスク管理債権(億円)	135,406 2,548	143,091 2,395	7,684 △ 152

○リスク管理債権の状況
(イ)一般業務

債務者区分	前事業年度末 (平成28年3月末)	当事業年度末 (平成29年3月末)	増減
破綻先債権額(億円)	-	-	-
延滞債権額(億円)	1,114	37	△ 1,076
3ヵ月以上延滞債権額(億円)	447	533	86
貸出条件緩和債権額(億円)	987	1,824	837
合計(億円)	2,548	2,395	△ 152

貸出金残高(末残)(億円)	135,406	143,091	7,684
貸出金残高比(%)	1.88	1.67	△ 0.21

(ロ)特別業務
リスク管理債権はありません。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)一般業務

債務者区分	前事業年度末 (平成28年3月末)	当事業年度末 (平成29年3月末)	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円)	-	-	-
危険債権(億円)	1,114	37	△ 1,076
要管理債権(億円)	1,434	2,358	924
合計(A)(億円)	2,548	2,395	△ 152
正常債権(億円)	157,994	165,223	7,228

総与信残高(末残)(億円)	160,542	167,619	7,076
総与信残高比(%)	1.59	1.43	△ 0.16

貸倒引当金(B)(億円)	978	499	△ 478
引当率(B/A×100)(%)	38.38	20.84	△ 17.54

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
(ロ)特別業務
金融再生法開示債権はありません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金として、一般業務については、我が国企業によるインフラ分野の海外展開支援及び海外展開支援融資ファシリティの活用を通じた支援を実施するための資金として、895億円受け入れております。特別業務については、我が国企業によるインフラ分野の海外展開支援を実施するための資金として、525億円受け入れております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金が純減から純増に転じたこと等により、前事業年度比6,298億円収入が減少して868億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入減等により、前事業年度比604億円収入が減少して385億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により、前事業年度比1,843億円収入が増加して1,206億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比1,689億円増加して8,845億円となりました。
一般業務勘定の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金が純減から純増に転じたこと等により、前事業年度比6,297億円収入が減少して869億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入減等により、前事業年度比604億円収入が減少して385億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、改正法附則第3条第1項の規定に基づく準備金の帰属による支出及び株式の発行による収入により、前事業年度比181億円支出が増加して818億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比334億円減少して6,821億円となりました。
特別業務勘定の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損失等により0.9億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、改正法附則第3条第1項の規定に基づく準備金の帰属による収入及び株式の発行により、2,025億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、2,024億円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
一般業務勘定	716,752	86,969	△629,782
特別業務勘定	-	△90	△90
合計	716,752	86,879	△629,872

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
一般業務勘定	21,888	△38,559	△60,448
特別業務勘定	-	-	-
合計	21,888	△38,559	△60,448

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
一般業務勘定	△63,698	△81,898	△18,199
特別業務勘定	-	202,500	202,500
合計	△63,698	120,601	184,300

二 現金及び現金同等物の期末残高

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月期)	当事業年度 (平成29年3月期)	増減
一般業務勘定	715,594	682,106	△33,488
特別業務勘定	-	202,409	202,409
合計	715,594	884,516	168,921