- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2022/06/23 13:11- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
imited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
2022/06/23 13:11- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額に反映しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/23 13:11- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
RJIF GP2 Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2022/06/23 13:11- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
2022/06/23 13:11
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