純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/12/18 11:39

#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

2024/12/18 11:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/12/18 11:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績につきましては、米国の長期金利の高止まり及び円高の進行等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益5,202億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比6億円減少し、5,772億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用4,584億円等を計上した結果、経常費用は、同146億円増加し、5,063億円となりました。結果、経常利益は、同152億円減少し、709億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同126億円減少し、735億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、円高の進行等に伴い貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1兆6,658億円減少した結果、19兆9,912億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆3,971億円、現金預け金2兆4,082億円、支払承諾見返1兆3,848億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同1兆8,822億円減少した結果、16兆7,897億円となりました。主な内訳は、借用金8兆5,023億円、社債5兆9,963億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同2,164億円増加した結果、3兆2,014億円となりました。主な内訳は、資本金2兆2,118億円、利益剰余金1兆1,506億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況

2024/12/18 11:39

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/12/18 11:39

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,985,025	3,201,461
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	258	20,030
(うち非支配株主持分)	百万円	258	20,030

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/12/18 11:39