有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(追加情報)
当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成26年10月1日に過去分返上の認可を受けております。また、当行が加入する公庫企業年金基金は、平成29年9月22日に返還額(最低責任準備金)の52,817百万円を納付しております。当連結会計年度における損益に与えている影響額は3百万円であり、その他の経常費用に計上しております。