有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年6月27日 (注2)	31,000,000,000	1,391,000,000,000	31,000	1,391,000	―	―
平成28年10月1日(注3)	―	1,391,000,000,000	150,000	1,541,000	―	―
平成28年11月28日 (注4)	89,500,000,000 52,500,000,000	1,533,000,000,000	89,500 52,500	1,683,000	―	―
平成30年3月28日 (注5)	33,700,000,000 48,500,000,000	1,615,200,000,000	33,700 48,500	1,765,200	―	―

(注) 1.当行では、当行法第4条第3項の規定に基づき、日本政府の出資により増加する資本金又は準備金を第26条の2に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、上表については勘定別の表示をしており、取締役会決議を経て各日付にて出資金を受け入れております。
2.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。
増加株式数:31,000百万株
3.平成28年10月1日にて、一般業務勘定の利益準備金150,000百万円を特別業務勘定の資本金に振り替えております。
4.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。
(一般業務勘定) 増加株式数:89,500百万株
(特別業務勘定) 増加株式数:52,500百万株
5.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。
(一般業務勘定) 増加株式数:33,700百万株
(特別業務勘定) 増加株式数:48,500百万株
6.本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式 総数残高 (株)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金残高 (百万円)
一般業務勘定	1,514,200,000,000	1,514,200	―
特別業務勘定	101,000,000,000	251,000	―