訂正有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法に基づき、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に借用金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。
当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。
イ 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク(コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク)、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。
ロ 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランスを含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。
なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ハ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ 信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。
新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金(IMF)・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク(コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク)を評価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。
ロ 市場リスクの管理
当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaRによる市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。
(ⅰ)為替リスク
当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。
(ⅱ)金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。
a 円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。
b 外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。
(ⅲ)市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量(VaR)等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量(VaR)の状況は、以下のとおりとなっております。
a 市場リスク量(VaR)の状況(当連結会計年度末)
1,977億円
b 市場リスク量(VaR)の計測手法
ヒストリカル法(信頼区間99%、保有期間1年、観測期間5年)
c 市場リスク量(VaR)によるリスク管理
VaRとは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・VaR値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。
・VaR値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について3,486百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない291,008百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない330,476百万円は含めておりません。
(注3)借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,404百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル2の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル2の時価に分類しております。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法に基づき、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に借用金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。
当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。
イ 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。
当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク(コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク)、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。
ロ 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランスを含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。
なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ハ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ 信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。
新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金(IMF)・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク(コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク)を評価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。
ロ 市場リスクの管理
当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaRによる市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。
(ⅰ)為替リスク
当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。
(ⅱ)金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。
a 円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。
b 外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。
(ⅲ)市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量(VaR)等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量(VaR)の状況は、以下のとおりとなっております。
a 市場リスク量(VaR)の状況(当連結会計年度末)
1,977億円
b 市場リスク量(VaR)の計測手法
ヒストリカル法(信頼区間99%、保有期間1年、観測期間5年)
c 市場リスク量(VaR)によるリスク管理
VaRとは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・VaR値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。
・VaR値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、金融商品等差入担保金及び金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 17,939 | 17,939 | - |
| その他有価証券 | 45,621 | 45,621 | - |
| (2)貸出金 | 15,587,788 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △383,842 | ||
| 15,203,946 | 15,294,983 | 91,037 | |
| 資産計 | 15,267,507 | 15,358,545 | 91,037 |
| (1)借用金 | 8,513,677 | 8,490,362 | △23,314 |
| (2)社債 | 6,191,755 | 5,881,695 | △310,059 |
| 負債計 | 14,705,432 | 14,372,058 | △333,374 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (688,076) | (688,076) | - |
| デリバティブ取引計 | (688,076) | (688,076) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 6,251 | 6,251 | - |
| その他有価証券(*1) | 53,880 | 53,880 | - |
| (2)貸出金 | 16,423,476 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △505,419 | ||
| 15,918,056 | 16,039,193 | 121,136 | |
| 資産計 | 15,978,189 | 16,099,325 | 121,136 |
| (1)借用金 | 9,193,988 | 9,138,561 | △55,427 |
| (2)社債 | 6,636,856 | 6,311,260 | △325,596 |
| 負債計 | 15,830,845 | 15,449,821 | △381,024 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (994,792) | (994,792) | - |
| デリバティブ取引計 | (994,792) | (994,792) | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| ①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(*1)(*2) | 32,313 | 24,099 |
| ②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)(*1) | 84,397 | 85,931 |
| ③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(*3) | 78,253 | 65,743 |
| ④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(*3) | 88,561 | 104,296 |
| 合 計 | 283,525 | 280,071 |
(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について3,486百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社)について減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 その他有価証券 | - | - | 200 | 30,900 | 6,600 | 9,300 |
| 貸出金(*1) | 1,886,585 | 4,020,539 | 3,152,268 | 2,571,749 | 2,174,889 | 1,490,747 |
| 合 計 | 1,886,585 | 4,020,539 | 3,152,468 | 2,602,649 | 2,181,489 | 1,500,047 |
(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない291,008百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 その他有価証券 | - | 200 | 30,900 | 3,200 | 9,600 | 9,300 |
| 貸出金(*1) | 2,128,755 | 4,468,732 | 3,328,272 | 2,734,366 | 1,898,720 | 1,534,152 |
| 合 計 | 2,128,755 | 4,468,932 | 3,359,172 | 2,737,566 | 1,908,320 | 1,543,452 |
(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない330,476百万円は含めておりません。
(注3)借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 800,832 | 2,617,441 | 3,841,703 | 412,300 | 617,200 | 224,200 |
| 社債 | 1,068,240 | 2,290,010 | 1,529,086 | 713,222 | 600,885 | - |
| 合 計 | 1,869,072 | 4,907,451 | 5,370,789 | 1,125,522 | 1,218,085 | 224,200 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 423,380 | 569,666 | 6,398,941 | 826,300 | 751,500 | 224,200 |
| 社債 | 984,165 | 2,838,608 | 1,677,340 | 693,175 | 454,230 | - |
| 合 計 | 1,407,545 | 3,408,274 | 8,076,281 | 1,519,475 | 1,205,730 | 224,200 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式等 | - | - | 17,939 | 17,939 |
| その他有価証券 | ||||
| 円建外債 | - | 45,621 | - | 45,621 |
| 資産計 | - | 45,621 | 17,939 | 63,561 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | - | (348,890) | - | (348,890) |
| 通貨関連 | - | (339,186) | - | (339,186) |
| デリバティブ取引計 | - | (688,076) | - | (688,076) |
(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式等 | - | - | 6,251 | 6,251 |
| その他有価証券(*1) | ||||
| 円建外債 | - | 51,476 | - | 51,476 |
| 資産計 | - | 51,476 | 6,251 | 57,728 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | - | (381,153) | - | (381,153) |
| 通貨関連 | - | (613,639) | - | (613,639) |
| デリバティブ取引計 | - | (994,792) | - | (994,792) |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,404百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入・売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益に計上 (*1) | ||||||
| - | - | 35 | 2,368 | - | - | 2,404 | - |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約・買戻請求ができず、譲渡には投資管理会社の承諾を要するもの | 2,404 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 貸出金 | - | - | 15,294,983 | 15,294,983 |
| 資産計 | - | - | 15,294,983 | 15,294,983 |
| 借用金 | - | 8,490,362 | - | 8,490,362 |
| 社債 | - | 5,881,695 | - | 5,881,695 |
| 負債計 | - | 14,372,058 | - | 14,372,058 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 貸出金 | - | - | 16,039,193 | 16,039,193 |
| 資産計 | - | - | 16,039,193 | 16,039,193 |
| 借用金 | - | 9,138,561 | - | 9,138,561 |
| 社債 | - | 6,311,260 | - | 6,311,260 |
| 負債計 | - | 15,449,821 | - | 15,449,821 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル2の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル2の時価に分類しております。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル2の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式等 | 現在価値技法 | 割引率 | 4.3%-21.5% | 12.1% |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区 分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式等 | 現在価値技法 | 割引率 | 4.3%-24.4% | 15.3% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替(*3) | レベル3の時価からの振替(*4) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | ||||||||
| 株式等 | 16,951 | △3,416 | 4,404 | - | - | - | 17,939 | △3,416 |
(*1)連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替(*3) | レベル3の時価からの振替(*4) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | ||||||||
| 株式等 | 17,939 | △8,576 | △3,111 | - | - | - | 6,251 | △8,576 |
(*1)連結損益計算書の「その他の経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
