有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注4)	科目	期末残高 (百万円) (注4)
主要 株主	財務省 (財務大臣)	東京都 千代田区	―	政策 金融 行政	被所有 直接 100	資金の 借入等	増資の引受 (注1)	80,000	―	―
							資金の受入 (注2)	2,066,019	借用金	6,651,321
							借用金の 返済	2,272,052
							借用金利息 の支払 (注2)	41,163	未払費用	6,112
							社債への 被保証 (注3)	4,904,965	―	―

(注) 1.増資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
2.資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
3.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注4)	科目	期末残高 (百万円) (注4)
主要 株主	財務省 (財務大臣)	東京都 千代田区	―	政策 金融 行政	被所有 直接 100	資金の 借入等	増資の引受 (注1)	60,000	―	―
							資金の受入 (注2)	1,310,687	借用金	7,554,208
							借用金の 返済	926,306
							借用金利息 の支払 (注2)	21,107	未払費用	7,523
							社債への 被保証 (注3)	5,574,984	―	―

(注) 1.増資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
2.資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
3.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都 千代田区	8,264,620	政府開発 援助 実施	なし	連帯債務 関係	連帯債務	20,000 (注1、3)	―	―
	株式会社日本政策金融公庫	東京都 千代田区	6,990,201	金融業	なし	連帯債務 関係	連帯債務	70,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	東京都 千代田区	8,310,588	政府開発 援助 実施	なし	連帯債務 関係	連帯債務	20,000 (注1、3)	―	―
	株式会社日本政策金融公庫	東京都 千代田区	11,612,727	金融業	なし	連帯債務 関係	連帯債務	60,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計	62,137	百万円
負債合計	431
純資産合計	61,705
投資収益	4,107
税引前当期純利益金額	3,102
当期純利益金額	3,102

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計	43,009	百万円
負債合計	132
純資産合計	42,877
投資収益	2,136
税引前当期純利益金額	1,452
当期純利益金額	1,452