有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、平成26年10月1日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度(平成26年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、平成26年10月1日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成26年10月1日に過去分返上の認可を受けております。また、当行が加入する公庫企業年金基金は、平成29年9月22日に返還額(最低責任準備金)の52,817百万円を納付しております。当連結会計年度における損益に与えている影響額は3百万円であり、その他の経常費用に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,772
勤務費用	445
利息費用	35
数理計算上の差異の発生額	383
退職給付の支払額	△733
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,706
退職給付債務の期末残高	11,197

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,964
期待運用収益	106
数理計算上の差異の発生額	156
事業主からの拠出額	122
退職給付の支払額	△229
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,709
年金資産の期末残高	4,411

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,090
年金資産	△4,411
	1,679
非積立型制度の退職給付債務	5,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,785

退職給付に係る負債	6,785
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,785

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	445
利息費用	35
期待運用収益	△106
数理計算上の差異の費用処理額	226
確定給付制度に係る退職給付費用	601

(注)当連結会計年度においては、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、その他の経常費用として3百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	61%
株式	24%
生命保険会社一般勘定	14%
現金及び預金	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.24%
長期期待運用収益率	2.50%
予想昇給率	4.35%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25百万円であります。