有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)人的資本、多様性に関する取組
当行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。～Navigate toward and Co-create a Valuable Future～」という中長期ビジョンを掲げています。このような理念、ビジョンを国際ビジネスの現場で、ファイナンスという手段を通じて実現していくことが当行の役割です。また、第5期中期経営計画における新たな取組のテーマとして「ステークホルダーと『共に』、よりよい未来を創造すべく、世界の課題解決へ向けた『先導役』になることを目指す。」を掲げています。そのためには、金融に関する“専門性”、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる“公共性”と“国際性”、そのいずれをも高い水準で備えた人材に活躍してもらうことが必要となります。このため、第4期中期経営計画では、「多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進」を取組目標として掲げ、優れた人材の獲得・育成やその活躍を後押しする取組を実施してきました。
当該取組目標を踏まえ、「第2期働き方改革基本計画(2021～2023年度)」を策定し、「全職員が、それぞれの価値観に合った働き方で、活力をもって持続的に働ける組織を作り、新常態での組織基盤を強靱化する」ことを目的としました。これは、コロナ禍により生じた行動変容を捉え、前計画からさらに踏み込んでそれぞれの職員の価値観に応じた働き方を可能にするとともに、リモート環境下も踏まえた人材育成の強化や自律的なキャリア形成・能力開発支援を通じて職員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し一層活躍できる組織とすることで、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献するための組織基盤を強化することに主眼を置いたものです。オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを継続的に推進しつつ、電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化、グループアドレスの導入等のオフィス・テレワーク環境整備、Learning Management System導入等のリモート環境下での人材育成強化、自律的なキャリア形成・能力開発支援、職員の心身の健康増進、男性育休の普及を含む育児・介護等と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等の諸施策に取り組んできました。
さらに、第5期中期経営計画のもと、時代や環境に即応し、価値創造していくため、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲージメントの高い組織への進化に取り組んでまいります。