有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	470,834百万円	410,526百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。このため、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクとして、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
貸倒引当金は、当行があらかじめ定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されますが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定や、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り等が含まれております。
(注)当行の与信に伴う信用リスクの詳細については、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(2)金融商品の内容及びそのリスク イ 信用リスク」の記載をご参照ください。
② 主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者等に関する将来見通し及びキャッシュ・フロー見積法における個別債権の将来キャッシュ・フローであります。
上記の仮定は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、当行の見積り及び判断は、経済環境の変化や新しい情報が利用可能となることにより随時評価し、変更しております。
そのため、主要な仮定に関する見積り及び判断は、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の常態化により、与信先である各国・各地域の経済及び個別与信先の財務状況等につき影響が生じており、また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染症の常態化による影響は、各国間の違いがあり、ワクチンの普及度合いや政策支援動向等による不確実性が残るものの縮小傾向にあり、世界経済は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当連結会計年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢に関し、日本政府を含む各国政府はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりますが、当連結会計年度においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。
これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定から大幅に変化した場合や、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の趨勢に伴い、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接的に影響が生じることにより、翌連結会計年度末の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りでありますが、新型コロナウイルス感染症の常態化による影響、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢以外にも見積りの不確実性が高く、見積り時点の想定以上に債務者の業績や財務内容等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。