業績予想修正の理由

2020年２月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、消費税増税関連のスポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注高が予想を上回りましたが、一方で、一般事務案件の新規受注高が予想を下回り、また、中国経済の減速影響から、製造加工メーカーからの受注量が減少したこと等により、売上高が前回予想（上記「前回発表予想（Ａ）」）から133百万円減少する見込みであります。
また、利益面では、消費税増税関連のスポット案件等粗利率の良い案件の売上増による売上総利益の増加に加えて、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減及び就業スタッフの定着化並びに業務効率化による事務職社員の不補充、事務所移転等による賃借料の削減など収益改善対策の実施により、営業利益が106百万円、経常利益が106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が90百万円、それぞれ増加する見込みであります。
なお、2020年２月期通期の連結業績予想につきましては、本年10月以降の消費税増税後の国内景気の動向が不透明であること、また、来期以降に向けての情報システム投資、中核人材の採用強化等を検討していることを考慮し、前回公表した通期連結業績予想を据え置いておりますが、今後の事業進捗に応じて業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。