有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策や大規模金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が着実に続くなど、総じて緩やかな景気回復で推移しました。
世界経済におきましては、米国は堅調な雇用情勢を背景に景気の拡大基調が続き、また、欧州各国の景気も緩やかに回復しており、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が高水準の状況で続いており、ITや建設業界における技術者を始め、運輸・郵便業、介護サービス・飲食物調理・給仕等のサービス業など、さまざまな産業分野において人手不足感が一層強まっていることから、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が期待されております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の経営成績は、BPO事業者、金融機関、官公庁、食品加工業者等からの新規受注に努め、また、既存案件の受注量拡大を図りましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は16,774,776千円、営業利益は551,490千円、経常利益は608,240千円、親会社株主に帰属する当期純利益は414,281千円となりました。
なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当連結会計年度より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の2つの報告セグメントに変更しております。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、BPO事業者、金融機関、官公庁等から新規案件を受注するなどBPO関連事業部門を主軸に受注量の拡大及び既存案件の受注量の拡大に努めましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業の売上高は、14,186,778千円、営業利益は525,096千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、BPO事業者、金融機関、官公庁、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は11,400,121千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注等があったものの、大手テレマーケティング事業者からの受注が総じて低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,904,726千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁、金融機関等への事務派遣案件の新規受注等がありましたが、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は881,929千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び流通業者等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は2,587,998千円、営業利益は26,394千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、3,084,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は238,438千円となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が608,240千円、売上債権の減少により292,361千円増、未払又は未収消費税等の増減により277,759千円減、法人税等の支払額が381,151千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26,776千円となりました。
その主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が22,997千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は93,981千円となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が700,000千円、長期借入金の返済による支出が292,708千円、自己株式の取得による支出が130,018千円、配当金の支払が125,669千円あったことによるものであります。