#1 ガバナンス（連結）: 本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」という。)の提言をまとめた最終報告書(以下、「TCFD提言」という。)への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に1回以上取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風土の醸成並びに実行へと繋げます。
上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリングしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。
本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。
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#2 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。
なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である株式報酬は株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。
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#3 指標及び目標（連結）: 当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、GHGのうち日本における排出量の9割を占めるCO2について目標を定めました。Scope1,2を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6%削減、2050年にカーボンニュートラルをめざすことを目標としています。(いずれも純量(ネット))また、Scope3の把握を進めており、今年度はカテゴリ6,7を算定しております。現在は、データ基盤の整備と算定精度の向上及びScope3の把握範囲の拡大を検討しており、併せてCO2排出量削減に向けた具体的な道筋の検討も行ってまいります。
当社グループにおいては、内部炭素価格制度を導入しておらず、また、気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれてはおりません。

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