- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 13:15- #2 主要な設備の状況
2026年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都新宿区) | 事務系人材サービス事業 | 本社事務所 | 157,687 |
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱DNPコアライズ | 7,817,733 | 事務系人材サービス事業 |
- #4 事業の内容
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。
2026/06/26 13:15- #5 事業等のリスク
(2) 特定の事業部門への依存について
2026年3月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 BPO関連事業部門の売上高構成比は59.8%に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のBPO関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにBPO関連事業部門では民間企業との請負取引やCRM関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
2026/06/26 13:15- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの社員構成における大きな特徴として、グループ各社とも中途社員の比率が高く、管理職も中途社員が占める割合が概ね90%程度で推移していることが挙げられ、各社員の経歴が多様であることから、従来は共有価値観の醸成を始めとする固有企業文化の形成に努めてまいりました。
しかしながら、事務系人材サービス事業では、主力業務を派遣業務から地方公共団体などを取引先とする請負業務にシフトしたこと、現状では、新規事業開発や新規業務開発に注力していることから、今後、事業や業務の多様化が想定され、製造系人材サービス事業においても今後、外国籍幹部社員比率の増加が想定されることなどに加えて、AIの活用を含めたDX推進や少子高齢化などに伴う我が国人口構造の変化などにより、今後の人材サービス業界にも著しい事業環境の変化が想定されます。このような著しくかつ複雑な環境変化に対して、機動的、柔軟にかつ効果的に対処し、当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社グループの社員構成特性を活用すること、すなわち、社員個人の価値観・職業観を尊重したうえで活用することが重要であると改めて認識し、従来の「固有の社内文化醸成」重視から、「社員各自の自立性を促し、健全な付加価値創造を生み出す発想の多様性と自律性を育成して最大限に活用する活動を継続することが各自の成長を促進するとともに組織・会社の持続的成長及び環境変化を含むリスクなどに対するレジリエンス強化が実現する。」であることを人材戦略の柱に据えて、方向転換を行い、2026年3月期より、この人事戦略に係る具体的なプランの策定について当社及びグループ各社で議論している状況です。
現在、当社で具体的なプランについて議論と検討を重ねている状況ですが、全体的な方向性は、次のとおりであり、2027年3月期中に具体的な内容を固めて、2028年3月期より逐次実施する予定です。
2026/06/26 13:15- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2026/06/26 13:15- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 事務系人材サービス事業 | 765 | (120) |
| 製造系人材サービス事業 | 137 | (60) |
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型BPO案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、BPOセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してAIの活用を始めとするDX推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。
また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ&インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。
2026/06/26 13:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、IT関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増(44.6%増)の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増(45.0%増)の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増(41.5%増)の2,588,812千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。
2026/06/26 13:15- #11 設備投資等の概要
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1) 事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、案件用拠点開設費用、新事務所開設費用等で、総額207,369千円であります。
2026/06/26 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
