当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、新規求人を中心に有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は着実に改善してきておりますが、一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が厳しい状況になってきております。なお、政府が平成27年に実施を目指している労働者派遣法改正案は、今年秋の臨時国会へ再提出され、決議される見通しとなっております。
このような経営環境の中、BPO関連事業部門での受注高が期初予想した以上に伸びましたが、一方で、官公庁向けBPOプロジェクト大型案件が前年度で終了したことなどもあり、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比で2.7%増の6,486,531千円となりました。なお、利益面では、BPO大型案件における業務処理効率化が進展したことなどから粗利率が大幅に改善し、営業利益は前年同期比43.8%増の409,226千円、経常利益は前年同期比46.3%増の406,039千円、四半期純利益は前年同期比45.7%増の240,228千円となりました。
② 当第2四半期累計期間の事業部門別の業績

2014/10/15 14:52

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第2四半期累計期間(自 平成25年3月1日至 平成25年8月31日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	28円71銭	38円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	164,927	240,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	164,927	240,228
普通株式の期中平均株式数(株)	5,744,333	6,184,182
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	26円46銭	38円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	487,823	82,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/10/15 14:52