しかしながら、その一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、産業界では人材確保に厳しさが増してきております。
このような経営環境の中、当社では、BPO関連事業の受注高が引き続き好調なことから、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比22.0%増の7,914,144千円となりましたが、BPO関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費や下期運用開始案件に関する先行投資費用の支出があったことなどから、営業利益は前年同期比4.0%減の392,668千円、経常利益は前年同期比5.3%減の384,341千円、四半期純利益は前年同期比0.7%減の238,539千円となりました。
② 当第2四半期累計期間の事業部門別の業績

2015/10/14 15:13

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自平成26年3月1日至平成26年8月31日)	当第2四半期累計期間(自平成27年3月1日至平成27年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	38円85銭	38円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	240,228	238,539
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	240,228	238,539
普通株式の期中平均株式数(株)	6,184,182	6,269,477
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	38円33銭	38円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	82,414	963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2015/10/14 15:13