営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/01/13 15:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用・所得環境は改善が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。また、昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置(段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング)、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。
このような経営環境の中、当第3四半期累計期間の業績は、BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比15.3%増の14,022,359千円、営業利益は前年同期比14.2%増の748,329千円、経常利益は前年同期比15.5%増の744,087千円、四半期純利益は前年同期比19.1%増の480,768千円となりました。
② 当第3四半期累計期間の事業部門別の業績

2017/01/13 15:26

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

決算期	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
売上高	11,598,515千円	13,948,392千円	16,607,111千円
営業利益	297,224千円	831,972千円	958,630千円
経常利益	282,937千円	822,200千円	944,391千円

(注)当社は、平成28年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.分割する事業部門の概要

2017/01/13 15:26