#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/05/30 13:47
#2 業績等の概要: このような経営環境の中、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、BPO関連事業全体の受注高が好調に推移したことなどから、当事業年度の売上高は前期比11.2%増の18,459,573千円となりました。
また、利益面では、自社コンタクトセンターの拡張費用及び官公庁向け新規スポット案件で想定を超える作業工数を要したことによる損失が発生したことや上記BPO大型プロジェクト案件の業務処理量縮小の影響などもあり、営業利益は前期比4.3%増の1,000,119千円、経常利益は前期比5.2%増の993,527千円、当期純利益は前期比8.6%増の642,366千円となりました。
当事業年度の事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販管費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、経費の削減に努めた結果、販管費率は前事業年度に比べ減少しました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4.3%増加の1,000,119千円となり、営業利益率は、前事業年度に比べ0.4ポイント減少の5.4%となりました。
2017/05/30 13:47