#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/05/27 14:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果、使用した資金は39,746千円(前年同期は135,612千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,817千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/05/27 14:29
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は22,299千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
2020/05/27 14:29
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年2020/05/27 14:29
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年2020/05/27 14:29