#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,161,682千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産3,149,628千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/05/27 14:29
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率等を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
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