#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
2020/05/27 14:29