新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/05/28 15:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2021/05/28 15:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。①取締役新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員またはこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任もしくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。②従業員新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問またはこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。3.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。①取締役新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員またはこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任もしくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。②従業員新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問またはこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。3.新株予約権者が死亡した 場合、新株予約権の相続は認めないものとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2021/05/28 15:32

#4 役員報酬（連結）

また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
ⅱ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する現金報酬については、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月額固定報酬として支給します。また、株式報酬については、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象取締役全員の現金報酬合計(年間)の20%を上限とし、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、退任時のみ権利行使を可能としております。なお、株式報酬の50%は非業績連動、同じく50%は業績連動であり、業績連動部分については会社業績が業績指標目標値を達成した場合にのみストックオプションを割り当てます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
ⅲ株式報酬の業績連動部分を算定する業績指標は、上記①役員報酬の基本方針に則り、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能し、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/05/28 15:32

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加13,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首48,300株 当連結会計年度末47,400株)が含まれております

2021/05/28 15:32

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2021/05/28 15:32

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/05/28 15:32

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
普通株式増加数(株)	21,370	50,802
(うち新株予約権)(株)	(21,370)	(50,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	79,907	77,532
(うち新株予約権)(千円)	(33,130)	(24,745)
(うち非支配株主持分)(千円)	(46,776)	(52,787)

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