有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、下記a.「役員報酬の基本方針」を策定し、この方針に則って役員報酬の水準の考え方及び構成を決定
しております。
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としております。
ⅰ当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ⅱ当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること。
ⅲ株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ⅳ報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであること。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する、競争力のある水準としております。
c.報酬構成
ⅰ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、現金報酬と株式報酬により構成しております。なお、株式報酬については、その50%を非業績連動、同じく50%を業績連動としております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
ⅱ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する現金報酬については、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月額固定報酬として支給します。また、株式報酬については、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象取締役全員の現金報酬合計(年間)の20%を上限とし、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、退任時のみ権利行使を可能としております。なお、株式報酬の50%は非業績連動、同じく50%は業績連動であり、業績連動部分については会社業績が業績指標目標値を達成した場合にのみストックオプションを割り当てます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
ⅲ株式報酬の業績連動部分を算定する業績指標は、上記①役員報酬の基本方針に則り、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能し、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
(2022年3月期における目標値)
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。
また、2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。第25期定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は6名です。
ⅱ監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。第20期定時株主総会が終了した時点の監査等委員の員数は3名です。
e.役員報酬の決定手続
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
現金報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内において、同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責や業績への貢献度等を考慮し、役位別の役員報酬内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の現金報酬額を決定しております。また、株式報酬については、株主総会で決議された範囲内において、株式報酬型ストックオプションの発行基準内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の上、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
2021年2月期の株式報酬については、2021年2月期の業績実績が期初設定の業績指標の目標値を達成したため業績連動部分についても全額割当てることとし、上記手続きを踏まえ、2021年4月19日開催の取締役会で発行決議をし、2021年5月13日開催の取締役会で割当決議、2021年5月14日に割当てを実施したことから、2021年2月期における割当て実績はありません。
ⅱ監査等委員である取締役の現金報酬
株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で協議の上、決定しております。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続きの妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする5名(独立社外取締役3名、社内取締役2名)で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、2020年7月31日付で辞任により退任した代表取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3.社外役員(監査等委員)の報酬等の額には、2020年5月27日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、下記a.「役員報酬の基本方針」を策定し、この方針に則って役員報酬の水準の考え方及び構成を決定
しております。
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としております。
ⅰ当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ⅱ当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること。
ⅲ株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ⅳ報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであること。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する、競争力のある水準としております。
c.報酬構成
ⅰ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、現金報酬と株式報酬により構成しております。なお、株式報酬については、その50%を非業績連動、同じく50%を業績連動としております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
ⅱ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する現金報酬については、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月額固定報酬として支給します。また、株式報酬については、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象取締役全員の現金報酬合計(年間)の20%を上限とし、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、退任時のみ権利行使を可能としております。なお、株式報酬の50%は非業績連動、同じく50%は業績連動であり、業績連動部分については会社業績が業績指標目標値を達成した場合にのみストックオプションを割り当てます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
ⅲ株式報酬の業績連動部分を算定する業績指標は、上記①役員報酬の基本方針に則り、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能し、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
(2022年3月期における目標値)
| 業績指標 | 2022年3月期 目標値(千円) | (ご参考) 2021年2月期 実績値(千円) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,080,000 | 2,053,329 |
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。
また、2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。第25期定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は6名です。
ⅱ監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。第20期定時株主総会が終了した時点の監査等委員の員数は3名です。
e.役員報酬の決定手続
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
現金報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内において、同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責や業績への貢献度等を考慮し、役位別の役員報酬内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の現金報酬額を決定しております。また、株式報酬については、株主総会で決議された範囲内において、株式報酬型ストックオプションの発行基準内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の上、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
2021年2月期の株式報酬については、2021年2月期の業績実績が期初設定の業績指標の目標値を達成したため業績連動部分についても全額割当てることとし、上記手続きを踏まえ、2021年4月19日開催の取締役会で発行決議をし、2021年5月13日開催の取締役会で割当決議、2021年5月14日に割当てを実施したことから、2021年2月期における割当て実績はありません。
ⅱ監査等委員である取締役の現金報酬
株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で協議の上、決定しております。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続きの妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする5名(独立社外取締役3名、社内取締役2名)で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 123,264 | 123,264 | - | - | - | 8 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員(監査等委員) | 20,094 | 20,094 | - | - | - | 4 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、2020年7月31日付で辞任により退任した代表取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3.社外役員(監査等委員)の報酬等の額には、2020年5月27日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。