有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)に関する事項
a.決定方針の決定の方法
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
b.決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。
なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である株式報酬は株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。
(b)金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
(c)非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の貢献度等を考慮して決定しております。
(d)金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び業績連動報酬としての賞与との合算である金銭報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内とし、固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値である親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。
c.当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等を参考に多角的な観点から原案について審議を行っており、取締役会も同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が各取締役の職責や業績への貢献度や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等が十分考慮されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬限度額は、2022年6月24日開催の第26期定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。なお、第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役除く取締役の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。
なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)であります。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続の妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		金銭報酬	非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬	非業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	143,461 (6,000)	112,795 (6,000)	11,285 (-)	19,380 (-)	7 (1)
監査等委員 (うち社外取締役)	21,261 (14,880)	21,261 (14,880)	- (-)	- (-)	4 (3)

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、2022年6月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3.取締役(監査等委員)の報酬等の額には、2022年6月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額、及び就任した取締役1名の報酬等の額が含まれております。
4.業績連動報酬の算定に用いる業績指標に関する業績達成目標値及び実績

業績指標	2023年3月期の業績達成目標値	2023年3月期の実績値
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,364,967千円(注)	5,711,964千円

(注)2023年3月期の業績達成目標値につきましては、2022年5月13日に公表しました2022年3月期決算短信に記載された2023年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値3,173,000千円に会計方針の変更(2023年3月期から収益認識会計基準を適用)による影響額等191,967千円を加算しております。加算後の金額につきましては2022年8月12日開催の取締役会において決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。