有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、下記a.「役員報酬の基本方針」を策定し、この方針に則って役員報酬の構成及び水準を決定してお
ります。
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
ⅰ当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め、当社グループの持
続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ⅱ当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること。
ⅲ株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ⅳ報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであること。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や
同規模の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮し、優秀な経営人材の確保
に資する、競争力のある水準としております。
c.報酬構成
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとして機能することを意識し、現金報酬と株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取
締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
現金報酬については、取締役の職責や業績への貢献度等に応じて決定され、月額固定報酬として支給します。
株式報酬については、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象者全員の現金報酬合計の
20%を上限とし、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、退任時のみ権利
行使を可能としております。
なお、株式報酬については役位に応じた固定報酬として支給しておりましたが、2021年2月期よりその一部を業
績連動と致します。2021年2月期以降の株式報酬については、その株式報酬のうち、60%を非業績連動、40%を
業績連動により構成することとし、業績連動部分については会社業績が目標値を達成した場合のみストックオプ
ションが割り当てられます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(注)2021年2月期においては、業績指標として、上記①役員報酬の基本方針に則り、経営活動の成果である
親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
目標値は、期初に公表する前年度の決算短信に記載された該当年度の親会社株主に帰属する当期純利益予想値
とします。
(2021年2月期における目標値)

業績指標	2021年2月期 目標値(千円)	(ご参考) 2020年2月期 実績値(千円)
親会社株主に帰属する 当期純利益	402,000	526,655

d.役員報酬等に関する株主総会の決議
ⅰ取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額
300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。)の決議をいただいております。
また、別枠で、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役を
除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただい
ております。第20期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は5名です。
ⅱ取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千
円以内との決議をいただいております。第20期定時株主総会が終了した時点の監査等委員の員数は3名で
す。
e.役員報酬の決定手続 ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
現金報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額の範囲内において、職責や
役位別の役員報酬内規の枠内で、事前に独立社外取締役(監査等委員を含む。)に説明し意見を求めた上
で、取締役会で審議の上、決定しております。また、株式報酬型ストックオプションについては、株主総会
で決議された範囲内において、株式報酬型ストックオプションの発行基準内規の枠内で、単年度業績達成に
対する貢献度及び中期経営計画達成のためのプロセスに対する貢献度などを勘案し、事前に独立社外取締役
(監査等委員を含む。)に説明し意見を求めた上で、取締役会で審議の上、決定しております。
2020年2月期の株式報酬型ストックオプションについては、上記手続きを踏まえ、2020年1月31日開催の取
締役会で発行決議をし、2020年2月25日開催の取締役会で割当決議をいたしました。また、2021年2月期の現
金報酬については、上記の手続きを踏まえ、2020年5月15日開催の取締役会で決定いたしました。
ⅱ監査等委員である取締役の現金報酬
株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で協議の上、決定しております。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者
は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続きの妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付で
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする5名(独立社外取締役3名、社内取締
役2名)で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への
諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	146,666	129,822	16,844	-	-	8
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員(監査等委員)	19,485	19,485	-	-	-	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。