#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、BPO関連事業において、前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことに加え、期初に想定していた地方自治体からの受注高が実現できなかったものの製造系人材サービス事業においては、特に食品加工部門における受注高が好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は、前期比8,745,651千円減(16.6%減)の43,791,209千円となりました。
また、利益面では、BPO関連事業において、前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことによる売上高減少に加え、「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことの他、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材を積極的に採用した一方で、BPO請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は、前期比4,329,943千円減(56.9%減)の3,279,461千円、経常利益は、前期比4,364,799千円減(57.1%減)の3,280,944千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3,510,651千円減(61.5%減)の2,201,313千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当連結会計年度期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
2024/06/26 15:32