有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標と目標
当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、具体的な指標設定については、今後、社内で検討して設定する予定です。

	短期的(約1年後)	中期的(約3年～5年後)	長期的(約5年後以降)
事業機会	DX化、AIなどを活用した新規ビジネスモデルの開発		・多様な新規ビジネスモデルの開発 ・それに伴う新たな雇用機会の創造
人材マネジメント	・各社員のタレント管理(As is-To beギャップ分析等)の充実 ・ギャップ分析に基づいたリスキリング体系の構築 ・システマテックな中核人材育成プランの確立	・各社員の「自己実現」内容について把握する仕組みの構築 ・社員の「自己実現」を考慮した柔軟な人材運用体制の再構築 ・社員の多様な価値観を包摂するエンゲージメントの構築
お客さまに対する責任	品質管理・情報セキュリティ・法令等遵守についての自主点検制度の確立	業務の多様化、新技術の導入等を踏まえたプロアクティブなリスク抑制体制の構築
地域社会	地方における雇用機会拡大	キャリア・コンサルティングによる人材育成と雇用機会拡大	地域における気候変動、生物多様性損失の阻止に向けた取り組みへの参加
社会リスク	多様な勤務形態を組み合わせた高年齢層を主力としたオペレーションの開発	DX化、AIなどを活用した高年齢層を主力としたオペレーションの開発	多様な勤務形態とDX化、AIなどを活用したハンディキャップをお持ちの就業者、外国籍の就業者の割合が高いオペレーションの開発
テクノロジーリスク	高い堅牢性を持つシステム体系の見直しと再構築	効率化と高品質の双方を追求したIT技術の導入の推進	・堅牢性・効率性・高品質のインフラ基盤整備 ・AI等を導入したイノベーション・テクノロジー開発の推進
労働環境	ILO国際労働基準を踏まえた労働環境の整備	個人の価値観とライフワークバランスを尊重した人事制度設計と運用
人権	女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の雇用推進	・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の人財開発教育プログラム開発 ・組織運営や経営の意思決定への参画	・適材適所の人材登用実現 ・定期的な「人権デューデリジェンス実施による「態勢」維持。
	2024年3月期目標値 (当社グループ) ・女性の社員比率 36.5% ・ハンディキャップをお持ちの方の社員比率 2.6% ・外国籍社員比率 5.2% ・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。) 5名 ・女性社員の外部研修派遣人数 100名 ・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 23.2%
コーポレート・ガバナンス	法令・健全な倫理観・コモンセンスの「三位一体」の遵守とそれを担保する内部統制体制を持つ「企業文化」を構築するための制度設計の見直し	「三位一体」遵守を「企業文化」として定着させるための社員教育	プロアクティブに課題を認識し、「オーバーカム」する企業体質の創造
気候変動	紙使用量の削減を計画的に実施する。 在宅勤務、時差出勤比率の向上 (目標値については、現在検討中です。)		従業員の気候変動、環境問題へのリテラシー向上