有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標と目標
① サステナビリティ共通
当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えられる項目については、適宜社内で検討して設定する予定です。

	短期的指標・目標 (約1年後)	中期的指標・目標 (約3年～5年後)	長期的指標・目標 (約5年後以降)
事業機会	・未取引地方自治体取引営業開拓(目標取引地方自治体数210) ・地方自治体等官公庁BPO案件受注業務領域拡大 ・民間BPO案件受注拡大	・中長期案件受注比率増加 ・新規業務開発推進	・多様な新規ビジネスモデルの開発 ・それに伴う新たな雇用機会の創造 ・短期的市場変化、中長期的な社会構造の変化双方に柔軟に対応できるポートフォリオの構築
	DX化、AIなどを活用した既存業務改革・新規ビジネスモデルの開発
人材マネジメント	・各社員のタレント管理(As is-To beギャップ分析等)の充実 ・ギャップ分析に基づいた社員リスキリング体系の構築 ・システマテックな中核人材育成を主眼とした人事制度見直し	・新人事制度に対するトライ&エラーを経て柔軟な人事運用制度の確立 ・高い社員中途入社比率を踏まえた多様な価値観を包摂するエンゲージメント確立	社員とのエンゲージメントをベースにしたスタッフとのエンゲージメント確立
お客さまに対する責任	品質管理・情報セキュリティ・法令等遵守について態勢強化及び自主点検の精度向上並びにBPO運用レベルの向上	業務の多様化、新技術の導入等を踏まえ、的確なリスク・シナリオ分析を行い、それに基づくプロアクティブなリスク抑制体制の構築
地域社会	地方における多様な就業機会の提供と拡大	キャリア・コンサルティングなどにより、求職者のニーズに合致する教育訓練実施と多様な雇用機会提供の拡大	地域における振興、福祉などへの支援、さらには気候変動、生物多様性損失の阻止に向けた取り組みへの参加
社会リスク	多様な勤務形態を組み合わせた高年齢層を主力としたオペレーションの開発及び定着	DX化、AIなどを活用した高年齢層を主力とした業務運営・少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発及び定着	多様な勤務形態とDX化、AIなどを活用したハンディキャップをお持ちの就業者、外国籍就業者に適応したオペレーションの開発と職業訓練、日本語習得の支援
テクノロジーリスク	高い堅牢性を持つシステム体系の見直し及び社内業務のBPRの展開	・効率化と高品質の双方を追求したIT技術の導入の推進 ・多様な業務に対して柔軟に対応する次世代基幹システムの「グランドデザイン」の検討	・次世代基幹システム(堅牢性・効率性・高品質)の基盤整備 ・AI等を導入したイノベーション・テクノロジー開発の推進
労働環境	・ILO国際労働基準を踏まえた就業規則等改定準備 ・外国籍就業者に対する日本語習得、生活支援についての諸整備	個人の価値観とライフワークバランスを尊重した人事制度設計と整備	当社グループに在籍される外国籍従業員に対する出身国事情を踏まえた諸制度整備
人権	・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の雇用推進 ・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方を含めた「キャリアパス」整備	・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の人材開発教育プログラム開発 ・組織運営や経営の意思決定への参画	・適材適所の人材登用実現 ・定期的な「人権デューデリジェンス」実施による「態勢」維持
	2026年3月期目標値 (当社グループ) ・女性社員比率 35.7% ・障がい者雇用率 2.6% ・外国籍社員比率 6.7% ・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。) 10名 ・女性社員の外部研修派遣人数 22名 ・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 22.0%
コーポレート・ガバナンス	社員法務リテラシーの底上げを目的とした社員全員に対する法務研修の実施	・各社員のステータスに合せた専門性を追求した職務別、職位別等カリキュラムによる法務研修の実施 ・AI普及に向けた諸規程・行動規範整備及び震災地における諸規程・行動規範整備	プロアクティブに課題とリスクを認識し、予防的措置が実施できる「オーバーカム」企業体質の定着
気候変動 (後述「②気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を除く。)	・紙使用量削減の計画的実施 (目標数値:2025年3月期比30%減) ・在宅勤務、時差出勤比率の向上		従業員の気候変動、環境問題へのリテラシー向上を目的としたボランティア活動を積極的に実施する人事制度の整備

② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
当社グループでは、Scope1,2を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを目標としています。また、Scope3の把握を進めており、今年度はカテゴリ6,7を算定しました。今後はScope3の把握範囲の拡大と、CO2排出量削減に向けた具体的な道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。