四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
(退職給付引当金)
当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を設けておりましたが、平成27年5月28日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成27年5月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.取引の概要
当社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、社員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員(以下、「正社員」という。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、正社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、正社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日(公表分))を適用しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期会計期間末で26,901千円、14,700株であります。