四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国で景気回復基調が続くなど総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響やユーロ圏経済の減速などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種で人手不足が激しさを増していることから、平成30年11月の有効求人倍率(季節調整値)が1.63倍と引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。一方、改正労働契約法により平成30年4月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年9月から始まったヒト単位の派遣期間制限(3年)に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工及び製造加工を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、平成30年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業務提携契約並びにDSBの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、平成30年3月31日にJBSの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つでの業務受注量の想定以上の縮小や臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移すると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、JBSを連結子会社化したこと等から、売上高は前年同期比8.1%増の13,822,152千円となりました。利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、JBSの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比90.9%減の41,489千円、経常利益は前年同期比76.4%減の117,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.1%減の43,431千円となりました。
なお、平成30年3月31日にJBSを子会社化したことにより、JBS及びJBSの子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高も減少しましたが、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注及び料金改定に努めると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、JBSを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前年同期比4.1%増の11,316,083千円となりましたが、利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加並びに新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、JBSの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、407千円の営業損失(前年同期は営業利益422,614千円)となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注及び料金改定に努め、また、平成30年10月から新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託したものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.6%減の6,671,614千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、大阪、福岡等で持ち直し、また、JBSを連結子会社化したことより、同社のCRM関連事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比54.3%増の2,137,985千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増え、また、JBSを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比295.3%増の2,506,483千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比20.6%増の2,308,843千円となりましたが、利益面では、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、拠点の開設費用及び社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は前年同期比14.2%増の40,796千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は5,892,173千円となり、前連結会計年度末に比べ128,113千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が428,507千円減少したものの、受取手形及び売掛金が290,876千円、流動資産のその他が115,274千円、有価証券が100,000千円、投資その他の資産が83,901千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,632,080千円となり、前連結会計年度末に比べ252,916千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が66,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が64,987千円、賞与引当金が58,395千円それぞれ減少したものの、未払金が265,534千円、流動負債のその他が230,868千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,260,093千円となり、前連結会計年度末に比べ124,802千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が80,845千円減少、自己株式の増加により39,199千円減少、その他有価証券評価差額金が10,523千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。