有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とDSBとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年3月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
事業の内容 :人材派遣、給与計算サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しており、また、DSBグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。
当社及びDSBは、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、DSBの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とDSBとの間で資本提携及び業務提携を実施する内容の契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2018年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

918,165千円

取得原価 918,165千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,999千円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		1,078,268千円
固定資産		230,371千円
資産合計		1,308,640千円
流動負債		396,274千円
固定負債		199千円
負債合計		396,474千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。