有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、30,237千円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、41,535千円であります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、30,237千円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | - | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,026 | |
| 連結の範囲の変更に伴う増加額 | 12,411 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14,438 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,026 | 千円 |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、41,535千円であります。