有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	-千円	16,844千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日	2016年4月14日	2020年1月31日	2017年11月10日	2018年10月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役のうちの業務執行取締役3名	監査等委員でない取締役(但し、社外取締を除く)7名	連結子会社の取締役5名 連結子会社の従業員55名 (注)3	連結子会社の取締役3名 連結子会社の従業員65名 (注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 21,000株 (注)2	普通株式 37,600株	普通株式 1,203株 (注)3	普通株式 1,659株 (注)3
付与日	2016年5月17日	2020年2月26日	2017年11月30日	2018年11月30日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員またはこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任もしくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問またはこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。 3.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員またはこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任もしくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問またはこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。 3.新株予約権者が死亡した 場合、新株予約権の相続は認めないものとする。

対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年5月18日至 2046年5月17日	自 2020年2月27日至 2050年2月26日	自 2019年11月21日至 2027年11月10日	自 2020年11月6日 至 2028年10月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2020年4月30日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役3名及び従業員65名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると2,069株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(注)1	提出会社	連結子会社 (キャリアリンクファクトリー株式会社)	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日	2016年4月14日	2020年1月31日	2017年11月10日	2018年10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	965	-
付与	-	37,600	-	1,659
失効	-	-	-	-
権利確定	-	37,600	-	-
未確定残	-	-	965	1,659
権利確定後(株)
前事業年度末	21,000	-	-	-
権利確定	-	37,600	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	21,000	37,600	-	-

(注)1.2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 (キャリアリンクファクトリー株式会社)	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日	2016年4月14日	2020年1月31日	2017年11月10日	2018年10月4日
権利行使価格(円)	1	1	5,000	6,700
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,551	448	-	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	40.762%
予想残存期間 (注)2	7.3年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.224%

(注)1.7.28年間(2012年11月15日から2020年2月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
3.直近1年間(2019年2月期期末及び2020年2月期第2四半期)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,927千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円