有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
① サステナビリティ共通
当社は、サステナビリティ基本方針に5つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。
a.企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践
当該取り組みについては、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することにより当社の基盤強化を図るべく4つの戦略を設定しています。
(a) 事業機会
社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ&エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。
継続的なトライ&エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。
(b) 人材マネジメント
事業の多様化展開と人口構造の変化など社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と多様性を確保し、将来を担うべき中核人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。
(c) お客さまに対する責任
お客さまからの持続的な絶対的信頼をいただきかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。
(d) 地域社会
営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。
b.「働き方改革」の推進
当該取り組みについては、少子高齢化、DX推進などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することにより新たな競争力の源泉を生み出すべく3つの戦略を設定しています。
(a) 社会リスク
少子高齢化社会を始めとする想定される人口構造の変化に対して柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない多様性のある採用と教育訓練を積極的に推進する。
(b) テクノロジーリスク
持続的な競争力維持・向上のためにDX推進を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。
(c) 労働環境
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。
c.ダイバーシティの推進
当該取り組みについては、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで1つの戦略を設定しています。
(a) 人権
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。
d.コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持
当該取り組みについては、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することにより強靭な組織を構築するべく1つの戦略を設定しています。
(a) コーポレート・ガバナンス
社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。
e.気候変動などの環境問題への積極的な取り組み
当該取り組みについては、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、1つの戦略を設定しております。
(a) 気候変動
気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。
なお、「TCFD提言」への対応は、後述「② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」のとおりである。
② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
TCFD提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。
a.シナリオ分析の前提条件
(a) 実施対象範囲
(b) 参照したシナリオ
IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル
(c) 時間軸、影響度の評価基準
時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出削減目標の時間軸に合わせております。各時間軸における事業計画にて、リスク及び機会への適切な対応を図り、GHG排出量の削減を実現してまいります。なお、各時間軸は下記の通り設定しております。
・短期:次期中期経営計画を含む5年以内(当社グループGHG排出量削減中期目標設定年度である2030年度までの期間を想定※)
・中期:中長期的な事業計画などの見直し期間にあたる5～10年以内(2035年までの期間を想定※)
・長期:10年以上(当社グループGHG排出量最終目標設定年度である2050年までの期間を想定※)
※日本政府のGHG排出量削減目標設定を参考
影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度:1～4に、発生確率:1～5にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の3つで評価しています。
b.シナリオ分析のステップ
気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。これらの分析結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。
(a) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価
今回のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃～2℃のシナリオを検討しました。さらに、世界的な気候変動対策が十分でない場合も想定して、4℃シナリオも検討しました。主には移行リスク:IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク:IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。なお、シナリオ分析は2024年度に行っておりますが、2025年度のプロセス変更はございません。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。
なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社HPに掲載しているTCFDレポートをご参照ください。
https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html
(b) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響
シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはBPO事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。
下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。
当社は、事業の見通しに影響し得る気候関連のリスク及び機会を、サステナビリティ委員会の中で把握・検討しています。現時点では削減施策検討のため、外部環境の変化(法規制、需要動向、操業への気象影響等)に関する情報収集と、資本配分・サプライチェーン・オペレーションの意思決定における影響度の確認を継続しています。
今後は、外部規制・市場動向の変化に応じて、選択肢(効率改善、エネルギー調達の見直し、サプライヤー契約の更新等)を比較評価し、実行の優先度とタイムラインを策定してまいります。
(c) 事業インパクトの定量評価
事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
イ.DXニーズの高まりについて
近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の活用が着目されています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリオにおいては、DX投資がさらに拡大すると想定されます。
行政サービスにおいても、オンライン化やAI・RPAの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けBPO事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。
富士キメラ総研によるDX投資額に係る将来予想、及び内閣府によるDX投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると(注)、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.29%にあたる労働力が削減される可能性があります。仮に、当社の2024年度実績値より算出した2030年度の地方自治体関連の売上高に△0.29%をあてはめた場合、約0.5億円の減収が見込まれます。
地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではBPOの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務代行に留まらず、DX推進を支援する高度なBPOサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長をめざしてまいります。
(注)富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」では自治体DXの国内市場(投資金額)は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大(年間449.1億円増加)すると予測されています。また、内閣府の調査によると、地方自治体がDXにかける投資額3億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。これらの調査結果を踏まえると、2020年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2025年度から2030年度までの6年間で計8,082人削減される見込みです。これは2025年4月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.29%に相当します。
ロ.アウトソーシング需要の増加について
気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。特に、脱炭素化に向けた規制の強化が想定される1.5-2℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト(操業・施設運営・原材料調達等)の増加が見込まれます。
1.5-2℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者によるリモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業については、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。人口減少による労働力不足等に加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポートやバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企業が拡大することが見込まれます。
矢野経済研究所が2025年に公表した「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査」における2025年度～2029年度のBPOサービス市場の年平均成長率は2.94%と予測されています。この年平均成長率を用いて、2024年度のBPO事業の売上高を基準とし、2030年度における当社への財務的影響を算出すると、45.5億円の売上高の増加が見込まれます。
当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なBPOソリューションを提供することで、持続的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献してまいります。
ハ.異常気象の激甚化について
気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響により売上高の減少が想定されます。また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発生すると認識しています。
国土交通省が公表している「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザードマップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深(注)に応じた営業停止日数に基づく売上高への影響について算出したところ、浸水により想定される、営業停止による損失は約48.7億円と試算されます。
IPCC第6次計画書では、10年に1度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。2030年時点で1.5-2℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、4℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。
当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどBCP対策を講じています。今後は、BCPの見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。
(注)浸水深:洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ
ニ.地方自治体の脱炭素要求の強まりについて
地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開しています。この調達指針には、排出するGHGの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリオにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。
当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。なお、2030年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84%(全1,741の地方自治体のうち32自治体)であると仮定します。
これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.84%≒3.1億円減少することが見込まれます。社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上高の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想定されます。
当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたGHG排出量は限定的なものの、CO2排出量の削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。
① サステナビリティ共通
当社は、サステナビリティ基本方針に5つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。
a.企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践
当該取り組みについては、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することにより当社の基盤強化を図るべく4つの戦略を設定しています。
(a) 事業機会
社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ&エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。
継続的なトライ&エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。
(b) 人材マネジメント
事業の多様化展開と人口構造の変化など社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と多様性を確保し、将来を担うべき中核人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。
(c) お客さまに対する責任
お客さまからの持続的な絶対的信頼をいただきかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。
(d) 地域社会
営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。
b.「働き方改革」の推進
当該取り組みについては、少子高齢化、DX推進などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することにより新たな競争力の源泉を生み出すべく3つの戦略を設定しています。
(a) 社会リスク
少子高齢化社会を始めとする想定される人口構造の変化に対して柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない多様性のある採用と教育訓練を積極的に推進する。
(b) テクノロジーリスク
持続的な競争力維持・向上のためにDX推進を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。
(c) 労働環境
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。
c.ダイバーシティの推進
当該取り組みについては、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで1つの戦略を設定しています。
(a) 人権
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。
d.コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持
当該取り組みについては、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することにより強靭な組織を構築するべく1つの戦略を設定しています。
(a) コーポレート・ガバナンス
社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。
e.気候変動などの環境問題への積極的な取り組み
当該取り組みについては、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、1つの戦略を設定しております。
(a) 気候変動
気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。
なお、「TCFD提言」への対応は、後述「② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」のとおりである。
② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
TCFD提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。
a.シナリオ分析の前提条件
(a) 実施対象範囲
(b) 参照したシナリオ
| 設定シナリオ | 4℃シナリオ ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加 | 1.5-2℃シナリオ ※急速に脱炭素社会が実現 | |
| 現象 | 産業革命以前と比較して平均気温上昇が4℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。 | 産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。 | |
| 参照 シナリオ | 物理面 | IPCC SSP5-8.5 | IPCC SSP1-1.9 |
| 移行面 | IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario) | IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario) IEA WEO2023 NZE シナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario) | |
IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル
(c) 時間軸、影響度の評価基準
時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出削減目標の時間軸に合わせております。各時間軸における事業計画にて、リスク及び機会への適切な対応を図り、GHG排出量の削減を実現してまいります。なお、各時間軸は下記の通り設定しております。
・短期:次期中期経営計画を含む5年以内(当社グループGHG排出量削減中期目標設定年度である2030年度までの期間を想定※)
・中期:中長期的な事業計画などの見直し期間にあたる5～10年以内(2035年までの期間を想定※)
・長期:10年以上(当社グループGHG排出量最終目標設定年度である2050年までの期間を想定※)
※日本政府のGHG排出量削減目標設定を参考
影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度:1～4に、発生確率:1～5にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の3つで評価しています。
b.シナリオ分析のステップ
気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。これらの分析結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。
(a) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価
今回のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃～2℃のシナリオを検討しました。さらに、世界的な気候変動対策が十分でない場合も想定して、4℃シナリオも検討しました。主には移行リスク:IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク:IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。なお、シナリオ分析は2024年度に行っておりますが、2025年度のプロセス変更はございません。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。
なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社HPに掲載しているTCFDレポートをご参照ください。
(b) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響
シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはBPO事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。
下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。
| リスク分類 | 財務への影響の想定 | リスクへの考えられる対応策 | |
| 要因 | 内容 | ||
| 1.5-2℃シナリオ | |||
| 移行リスク:技術 | |||
| 低排出技術への移行 | 自社車両における脱炭素化車両の導入義務化 | ・EV・FCV等の環境配慮車両に買い替える場合、設備投資費用は増加 | ・規制動向を踏まえた設備投資の計画検討 |
| 環境配慮型業務への移行 | (BPO) GX、DXからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化 | ・脱炭素に向けたクリーンエネルギー技術の加速に伴いエネルギー分野の雇用ニーズが増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失(売上に影響) ・人や業務のテクノロジーへの置換え・代替サービス(DX推進)の出現により労働力確保ニーズが減少する場合、既存顧客を損失し売上は減少 | ・GX・DXに関するスキルを有する人材の育成促進 |
| 移行リスク:市場 | |||
| 顧客ニーズの変化 | (BPO) グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失 | ・グリーン人材の需要が増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失(売上に影響) ・また、グリーン人材の需要に対応する場合、売上は増加する一方で、該当人材の獲得競争激化からコストが上昇し、費用は増加 | ・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、グリーンビジネスへの取り組み、参入 |
| (BPO) リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響 | ・派遣社員においてもリモートでの勤務を想定する顧客が増加した場合、対応できないことで既存顧客を喪失し、売上は減少 ・顧客社員のリモートワーク化に伴う人手不足解消や生産性向上に向けたアウトソーシング需要が増加した場合、売上は増加 | ・オンサイトワーク⇒リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備 | |
| (BPO) 地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別 | ・地方自治体における低炭素、カーボンニュートラルを意識した購買条件や入札条件が厳格化した際、条件を満たしていない場合、既存顧客の喪失により売上は減少。また、新規顧客の獲得機会も喪失 | ・カーボンニュートラル、GHG排出量削減目標の設定、削減への取り組み推進(注) (注)環境先進自治体の環境調達方針におけるサプライヤーへの推奨条件を参照 | |
| 物理リスク:急性 | |||
| 集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加 | 社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加 | ・社員の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少 ・派遣社員の被災により人材派遣事業が営業停止・業務中断した場合、売上は減少。また、契約済み案件への対応を目的とした人材の再確保のため費用は増加 | ・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化 |
| 4℃シナリオ | |||
| 物理リスク:急性 | |||
| 集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加 | 営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担 | ・営業拠点が被災した場合、修繕及び移転費用の発生により費用は増加。また、拠点の移転に伴い人材の再確保が必要になる場合、さらに費用は増加 ・社員の被災及び取引事業所の被災により営業停止・業務中断した場合、売上は減少 ・一方で、防災・減災対策や災害復興推進の必要性から地方自治体の災害対策予算が増加した場合、災害対策関連の窓口対応人材の需要獲得により売上は増加 | ・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化 ・災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備 |
| 取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失 | |||
| 社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加 | |||
| 物理リスク:慢性 | |||
| 平均気温の上昇 | (BPO) 労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下 | ・暑熱日の発生を原因に人材の一人当たりの労働生産性が低下した場合、生産性を保つための人材増員に伴い費用は増加 | ・勤務時間、勤務体系の抜本的見直し |
| (BPO) 労働環境悪化による人材確保の困難化 | ・派遣先の労働条件が悪化した場合、人材確保が困難となり売上は減少 | ・取引先の労働環境(労働安全衛生)の把握・改善 | |
当社は、事業の見通しに影響し得る気候関連のリスク及び機会を、サステナビリティ委員会の中で把握・検討しています。現時点では削減施策検討のため、外部環境の変化(法規制、需要動向、操業への気象影響等)に関する情報収集と、資本配分・サプライチェーン・オペレーションの意思決定における影響度の確認を継続しています。
今後は、外部規制・市場動向の変化に応じて、選択肢(効率改善、エネルギー調達の見直し、サプライヤー契約の更新等)を比較評価し、実行の優先度とタイムラインを策定してまいります。
(c) 事業インパクトの定量評価
事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
イ.DXニーズの高まりについて
近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の活用が着目されています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリオにおいては、DX投資がさらに拡大すると想定されます。
行政サービスにおいても、オンライン化やAI・RPAの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けBPO事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。
富士キメラ総研によるDX投資額に係る将来予想、及び内閣府によるDX投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると(注)、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.29%にあたる労働力が削減される可能性があります。仮に、当社の2024年度実績値より算出した2030年度の地方自治体関連の売上高に△0.29%をあてはめた場合、約0.5億円の減収が見込まれます。
地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではBPOの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務代行に留まらず、DX推進を支援する高度なBPOサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長をめざしてまいります。
(注)富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」では自治体DXの国内市場(投資金額)は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大(年間449.1億円増加)すると予測されています。また、内閣府の調査によると、地方自治体がDXにかける投資額3億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。これらの調査結果を踏まえると、2020年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2025年度から2030年度までの6年間で計8,082人削減される見込みです。これは2025年4月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.29%に相当します。
| 2030年予想 | |
| 1.5-2℃シナリオ | |
| 自治体DXの進展により削減される人員比率 (内閣府、及び富士キメラ総研参照) | 0.29% |
| 当社における売上高への影響 | △約0.5億円 |
ロ.アウトソーシング需要の増加について
気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。特に、脱炭素化に向けた規制の強化が想定される1.5-2℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト(操業・施設運営・原材料調達等)の増加が見込まれます。
1.5-2℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者によるリモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業については、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。人口減少による労働力不足等に加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポートやバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企業が拡大することが見込まれます。
矢野経済研究所が2025年に公表した「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査」における2025年度～2029年度のBPOサービス市場の年平均成長率は2.94%と予測されています。この年平均成長率を用いて、2024年度のBPO事業の売上高を基準とし、2030年度における当社への財務的影響を算出すると、45.5億円の売上高の増加が見込まれます。
当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なBPOソリューションを提供することで、持続的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献してまいります。
| 2030年予想 | |
| 1.5-2℃シナリオ | |
| BPOサービス市場の成長率 (矢野経済研究所参照) | 2.94% |
| 当社における売上高への影響 | +約45.5億円 |
ハ.異常気象の激甚化について
気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響により売上高の減少が想定されます。また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発生すると認識しています。
国土交通省が公表している「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザードマップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深(注)に応じた営業停止日数に基づく売上高への影響について算出したところ、浸水により想定される、営業停止による損失は約48.7億円と試算されます。
IPCC第6次計画書では、10年に1度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。2030年時点で1.5-2℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、4℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。
当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどBCP対策を講じています。今後は、BCPの見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。
(注)浸水深:洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ
| 2030年予想 | |
| 4℃シナリオ | |
| 10年に1度の大雨発生頻度 (IPCC第6次計画書参照) | 2.1倍 |
| 営業停止による売上高への影響 (国土交通省参照、2024年度売上高基準) | △約48.7億円 |
ニ.地方自治体の脱炭素要求の強まりについて
地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開しています。この調達指針には、排出するGHGの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリオにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。
当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。なお、2030年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84%(全1,741の地方自治体のうち32自治体)であると仮定します。
これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.84%≒3.1億円減少することが見込まれます。社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上高の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想定されます。
当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたGHG排出量は限定的なものの、CO2排出量の削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。
| 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明地方自治体数の推移 | ～2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ・・・ | 2030(予想) |
| 32 | 201 | 514 | 824 | 1,016 | 1,134 | 1,196 (2025年12月26日時点) | 1,741 (現在の地方自治体総数) | ||
| 1.5-2℃シナリオ | |||||||||
| 売上高の減少率 (前提に基づく予想) | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | ・・・ | 2050 |
| 1.84% | 11.55% | 29.52% | 47.33% | 58.36% | 65.13% | 68.70% | 100% | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
