エー・ピー HD（3175）ののれん - 生産流通事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/26 15:00

#2 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分	会社名	事業内容
中食事業	㈱塚田農場プラス	弁当製造販売
生産流通事業	㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 (注2)	食材の生産及び加工販売

(注)1 2025年5月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

2026/06/26 15:00

#3 事業等のリスク

⑧ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、外部の専門家(公認会計士、弁護士等)を起用して対象企業の財務・法務・事業等について事前に厳格なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務・労務問題の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材の確保及び育成について

2026/06/26 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

2026/06/26 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、当連結会計年度より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の4セグメントへと再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。

2026/06/26 15:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/26 15:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
中食事業	46	[101]
生産流通事業	32	[25]
全社(共通)	66	[8]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を[]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/26 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は244百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。

2026/06/26 15:00

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
当事業の経営において、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/26 15:00