平成30年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 849資本組入額 424.5	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成31年3月期から平成37年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。

2018/06/28 15:30

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。2018/06/28 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,166千円は、連結上ののれんの償却額△19,851千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△314千円であります。
(2) セグメント資産の調整額56,539千円は、連結上ののれんの未償却残高52,809千円、連結上のたな卸資産の調整額△2,407千円及び繰延税金資産6,138千円であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△6,379千円は、連結上ののれんの償却額△19,977千円及び連結上のたな卸資産の調整額等13,598千円であります。
(2) セグメント資産の調整額36,320千円は、連結上ののれんの未償却残高34,513千円、連結上のたな卸資産の調整額△1,018千円及び繰延税金資産2,825千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:30

#5 事業等のリスク

⑨M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩特定人物への依存について

2018/06/28 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
工具、器具及び備品	10,597
のれん	94,937
その他	2,713

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:30