構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 14:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20,431	千円	7,564	千円
工具、器具及び備品	2,579	千円	912	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	148,552	千円	138,327	千円
有形固定資産「その他」	76,208	千円	76,135	千円

担保権によって担保されている債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都他	国内外食店舗(計23店舗)	建物及び構築物	340,689
		工具、器具及び備品	44,854
		その他	34,587
		合計	420,131
宮崎県	国内養鶏場	建物及び構築物	15,225
		工具、器具及び備品	494
		その他	76
		合計	15,796
シンガポール	海外外食店舗(計5店舗)	建物及び構築物	67,963
		工具、器具及び備品	10,597
		のれん	94,937
		その他	2,713
		合計	176,212

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 14:27