3175 エー・ピー HD

3175
2026/05/29
時価
119億円
PER 予
20.22倍
2013年以降
赤字-176.85倍
(2013-2026年)
PBR
10.53倍
2013年以降
赤字-336.4倍
(2013-2026年)
配当
0%
ROE 予
52.09%
ROA 予
7.3%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/06/28 16:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/28 16:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度に比べ912百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,109百万円となりました。これは主に返済により長期借入金が615百万円減少したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は167百万円となりました。これは主に新株の発行及び資本金からの振替により資本準備金が479百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により452百万円減少したためです。
経営成績の分析
2024/06/28 16:12
#4 財務制限条項に関する注記(連結)
務制限条項
当社グループは金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローン契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、該当状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
2024/06/28 16:12
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/06/28 16:12
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)118,441167,481
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分(千円))(うちA種優先株式払込額(千円))(うちB種優先株式払込額(千円))(うちA種優先株式配当額(千円))(うちB種優先株式配当額(千円))1,398,731(7,724)(78,007)(1,000,000)(300,000)(11,073)(1,926)1,457,457(8,803)(54,953)(1,000,000)(300,000)(79,812)(13,887)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)△1,280,290△1,289,975
2024/06/28 16:12

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