有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、個人消費やインバウンド需要の増加等により、経済社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした資源価格や為替の変動による物価の上昇と人手不足の問題の深刻化、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化に繋がっており、それが強みとなっております。
直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,646百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。
国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,862百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント損失は207百万円(前年同期はセグメント損失1,722百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,598百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失1,734百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失1,103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より170百万円減少し、1,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は250百万円となりました。これは主に、減価償却費477百万円及び減損損失126百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純損失391百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は68百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴う収入109百万円及び敷金及び保証金の回収による収入128百万円と新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出380百万円の差額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は386百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入493百万円と短期借入金の返済205百万円及び長期借入金の返済615百万円の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
生産流通事業	1,063,358	141.6
合計	1,063,358	141.6

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
生産流通事業	437,292	128.0
販売事業	5,516,339	119.4
合計	5,953,631	120.0

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
生産流通事業		1,646,637	120.9
	地鶏関連	1,646,637	120.9
	その他(野菜、鮮魚等)	-	-
販売事業		19,862,807	120.1
	地鶏モデル(塚田農場等)	9,834,725	116.8
	鮮魚モデル(四十八漁場等)	2,546,625	150.7
	ホルモンモデル(芝浦食肉等)	776,818	118.1
	やきとりモデル(若どり屋等)	1,045,472	117.4
	中食モデル(弁当等)	2,450,961	120.3
	その他	3,208,204	112.6
合計		21,509,444	120.1

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ863百万円減少し、8,276百万円となりました。これは主に借入金返済により現金及び預金が170百万円減少、店舗の撤退等により有形固定資産が269百万円減少したこと、また投資有価証券の売却により123百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ912百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,109百万円となりました。これは主に返済により長期借入金が615百万円減少したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は167百万円となりました。これは主に新株の発行及び資本金からの振替により資本準備金が479百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により452百万円減少したためです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、20,598百万円(前年同期比19.9%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,646百万円(前年同期比20.9%増)、販売事業が19,862百万円(前年同期比20.1%増)となっており報告セグメントの合計は21,509百万円となっております(連結売上高との差額は内部取引によるものです)。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が回復したことが影響し、生産流通事業の売上高も増加しております。
(営業損失)
当連結会計年度は営業損失111百万円(前年は営業損失1,734百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益95百万円(前年はセグメント損失12百万円)、販売事業がセグメント損失207百万円(前年はセグメント損失1,722百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失111百万円(前年はセグメント損失1,734百万円)となっております(営業利益との差額は連結上の調整額によるものです)。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。
(経常損失)
当連結会計年度は経常損失74百万円(前年は経常損失1,103百万円)となりました。これは、主に為替差益81百万円があったことにより営業外収益が合計224百万円となったことと、借入れによる支払利息87百万円など営業外費用が合計186百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円)となりました。これは固定資産除却損165百万円及び減損損失126百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,011百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,646百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。