四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られております。一方、ウクライナ情勢の長期化・円安の進行・物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、急速な円安の進行や人材不足、原材料価格や物価の高騰によるコストの上昇に加え、深夜時間帯を中心とした消費の回復が鈍いことから、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドでは新メニューの開発や、単純なオーダーテイク工数の削減に留まらないストーリーが伝わるモバイルオーダーの導入を通じて付加価値の引き上げを図っています。また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,902百万円(前年同四半期比31.1%増)、営業損失は223百万円(前年同四半期は営業損失633百万円)、経常損失は193百万円(前年同四半期は経常損失77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は195百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。
直近では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことから、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は325百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失45百万円)となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
日本国内では人流の回復、並びに飲み会や宴会需要の回復が見られたことで、国内飲食事業においては、コロナ禍でも堅調に推移をしていた中高級業態に加え、売上高の戻りが遅れていた「塚田農場」「四十八漁場」などの居酒屋業態の業績が大きく回復いたしました。また、アフターコロナでの顧客の行動変化に対応するため、「塚田農場」2店舗を「炭火焼鳥 塚田農場」に業態変更致しました。一方で、海外飲食事業については、香港やシンガポール、アメリカなど同国内での飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、インドネシアは昨年出店した新規店舗も含め、好調に推移しています。
また、中食事業においては、前期に実施した宅配弁当のラインナップの見直しや販売先の拡大などが奏功し、業績が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,802百万円(前年同四半期比33.2%増)、セグメント損失は216百万円(前年同四半期はセグメント損失587百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、8,538百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が345百万円減少したことによります。
負債につきましても、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、8,594百万円となりました。これは借入金の返済や税金等の支払いによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、純資産合計は△56百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円により自己資本が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。