有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染動向が国内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要のある状況が続いております。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入による営業外収益1,314百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が1,159百万円発生しております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,452百万円(前年同期比51.0%減)、セグメント損失は231百万円(前年同期はセグメント利益56百万円)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比△61.2%となりました。これは主に営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,547百万円(前年同期比61.2%減)、セグメント損失は3,379百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,941百万円(前年同期比61.2%減)、営業損失は3,611百万円(前年は営業利益45百万円)、経常損失は2,357百万円(前年同期は経常利益11百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,546百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益117百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より357百万円増加し、2,207百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は3,555百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失3,593百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は234百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出219百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は4,129百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの組成による長期借入れによる収入1,200百万円及び短期借入金の収入1,108百万円と長期借入金の返済691百万円の差額による増加と、株式の発行による収入2,531百万円ものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感
染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい
ます。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、10,011百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ966百万円増加し、当連結会計年度における負債合計は9,487百万円となりました。これは、借入により短期借入金が1,108百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,018百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は523百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失3,546百万円減資による資本金の減少445百万円があった一方で、新株発行及び減資によるその他資本剰余金の増加2,985百万円によるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,941百万円(前年同期比61.2%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,452百万円(前年同期比51.0%減)、販売事業が8,547百万円(前年同期比61.2%減)となっており報告セグメントの合計は10,000百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。生産流通事業においても、販売事業で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減少となっております。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度は営業損失3,611百万円(前年は営業利益45百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント損失231百万円(前年はセグメント利益56百万円)、販売事業がセグメント損失3,379百万円(前年はセグメント損失32百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失3,611百万円(前年はセグメント利益23百万円)となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度は経常損失2,357百万円(前年は経常利益11百万円)となりました。これは、主に助成金収入1,314百万円があったことにより営業外収益が合計1,583百万円となったことと、貸倒損失139百万円や借入れによる支払利息85百万円など営業外費用が合計330百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3,546百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益117百万円)となりました。これは臨時休業による損失1,159百万円を計上したこと及び法人税等45百万円を計上したこと等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,012百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,210百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、感染動向が国内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要のある状況が続いております。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入による営業外収益1,314百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が1,159百万円発生しております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,452百万円(前年同期比51.0%減)、セグメント損失は231百万円(前年同期はセグメント利益56百万円)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比△61.2%となりました。これは主に営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,547百万円(前年同期比61.2%減)、セグメント損失は3,379百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,941百万円(前年同期比61.2%減)、営業損失は3,611百万円(前年は営業利益45百万円)、経常損失は2,357百万円(前年同期は経常利益11百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,546百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益117百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より357百万円増加し、2,207百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は3,555百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失3,593百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は234百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出219百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は4,129百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの組成による長期借入れによる収入1,200百万円及び短期借入金の収入1,108百万円と長期借入金の返済691百万円の差額による増加と、株式の発行による収入2,531百万円ものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 761,255 | 71.9 |
| 合計 | 761,255 | 71.9 |
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感
染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい
ます。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 727,638 | 46.0 |
| 販売事業 | 2,358,388 | 39.8 |
| 合計 | 3,086,027 | 41.1 |
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 1,452,503 | 49.0 | |
| 地鶏関連 | 873,709 | 64.8 | |
| その他(野菜、鮮魚等) | 578,793 | 35.9 | |
| 販売事業 | 8,547,748 | 38.8 | |
| 地鶏モデル(塚田農場等) | 4,225,981 | 30.8 | |
| 鮮魚モデル(四十八漁場等) | 851,392 | 26.6 | |
| ホルモンモデル(芝浦食肉等) | 250,091 | 50.1 | |
| やきとりモデル(若どりや等) | 242,787 | 54.8 | |
| 中食モデル(弁当等) | 1,078,364 | 66.1 | |
| その他 | 1,899,130 | 74.1 | |
| 合計 | 10,000,252 | 40.0 | |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、10,011百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ966百万円増加し、当連結会計年度における負債合計は9,487百万円となりました。これは、借入により短期借入金が1,108百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,018百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は523百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失3,546百万円減資による資本金の減少445百万円があった一方で、新株発行及び減資によるその他資本剰余金の増加2,985百万円によるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,941百万円(前年同期比61.2%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,452百万円(前年同期比51.0%減)、販売事業が8,547百万円(前年同期比61.2%減)となっており報告セグメントの合計は10,000百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約4ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。生産流通事業においても、販売事業で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減少となっております。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度は営業損失3,611百万円(前年は営業利益45百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント損失231百万円(前年はセグメント利益56百万円)、販売事業がセグメント損失3,379百万円(前年はセグメント損失32百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失3,611百万円(前年はセグメント利益23百万円)となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度は経常損失2,357百万円(前年は経常利益11百万円)となりました。これは、主に助成金収入1,314百万円があったことにより営業外収益が合計1,583百万円となったことと、貸倒損失139百万円や借入れによる支払利息85百万円など営業外費用が合計330百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3,546百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益117百万円)となりました。これは臨時休業による損失1,159百万円を計上したこと及び法人税等45百万円を計上したこと等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,012百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,210百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
