有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は6店舗と抑えた結果となっております。また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定等を行ったことにより減損損失1,398百万円の計上を行っております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,376百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比94.9%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗が16店舗閉店した一方で、新規出店4店舗に加え、2018年12月に株式会社リアルテイストの株式取得により店舗数が15店舗増加したことにより当連結会計年度末時点で200店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高及びセグメント利益は減少傾向にあります。5月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加え、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇したことによるものです。海外も含めた新規出店は6店舗、閉店18店舗、業態変更4店舗で、当連結会計年度末時点で直営店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は23,360百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は328百万円(前年はセグメント利益270百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,577百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は298百万円(前年は営業利益330百万円)、経常損失は91百万円(前年は経常利益550百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,028百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失252百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より1,083百万円減少し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は694百万円となりました。これは主に減価償却費783百万円、減損損失1,398百万円、税金等調整前当期純損失1,768百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は985百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出684百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出252百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は797百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,271百万円と長期借入金の返済2,206百万円の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ2,389百万円減少し、10,651百万円となりました。これは主に借入金の返済による現金及び預金の減少1,083百万円及び有形固定資産の減価償却及び減損損失の計上による減少1,054百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ325百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,242百万円となりました。これは、有利子負債の返済により長期借入金及び社債が618百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,063百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は1,408百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円を計上し、利益剰余金が2,038百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、24,577百万円(前年同期比4.5%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,376百万円(前年同期比2.9%減)、販売事業が23,360百万円(前年同期比5.1%減)となっており報告セグメントの合計は26,736百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は298百万円(前年は営業利益330百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益41百万円(前年同期比36.5%減)、販売事業がセグメント損失328百万円(前年はセグメント利益270百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失287百万円となっております(営業損失との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、販売事業で新規出店の抑制をしていることから、生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、91百万円(前年は経常利益550百万円)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が138百万円があったことにより営業外収益が合計317百万円となったことと、借入れによる支払利息51百万円など営業外費用が合計110百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、2,028百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失252百万円)となりました。これは一部不採算店舗の減損損失1,398百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等294百万円を計上したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,996百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,161百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は6店舗と抑えた結果となっております。また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定等を行ったことにより減損損失1,398百万円の計上を行っております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,376百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比94.9%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗が16店舗閉店した一方で、新規出店4店舗に加え、2018年12月に株式会社リアルテイストの株式取得により店舗数が15店舗増加したことにより当連結会計年度末時点で200店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高及びセグメント利益は減少傾向にあります。5月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加え、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇したことによるものです。海外も含めた新規出店は6店舗、閉店18店舗、業態変更4店舗で、当連結会計年度末時点で直営店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は23,360百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は328百万円(前年はセグメント利益270百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,577百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は298百万円(前年は営業利益330百万円)、経常損失は91百万円(前年は経常利益550百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,028百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失252百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より1,083百万円減少し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は694百万円となりました。これは主に減価償却費783百万円、減損損失1,398百万円、税金等調整前当期純損失1,768百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は985百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出684百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出252百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は797百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,271百万円と長期借入金の返済2,206百万円の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 1,060,382 | 84.0 |
| 合計 | 1,060,382 | 84.0 |
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 1,753,033 | 97.9 |
| 販売事業 | 6,451,506 | 92.3 |
| 合計 | 8,204,540 | 93.4 |
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 3,376,045 | 97.1 | |
| 地鶏関連 | 1,642,601 | 90.8 | |
| その他(野菜、鮮魚等) | 1,733,444 | 104.0 | |
| 販売事業 | 23,360,748 | 94.9 | |
| 地鶏モデル(塚田農場等) | 16,075,704 | 88.6 | |
| 鮮魚モデル(四十八漁場等) | 3,347,062 | 97.9 | |
| ホルモンモデル(芝浦食肉等) | 544,381 | 88.3 | |
| やきとりモデル(若どりや等) | 572,649 | 133.5 | |
| 中食モデル(弁当等) | 1,504,173 | 113.0 | |
| その他 | 1,316,777 | 192.1 | |
| 合計 | 26,736,794 | 95.1 | |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ2,389百万円減少し、10,651百万円となりました。これは主に借入金の返済による現金及び預金の減少1,083百万円及び有形固定資産の減価償却及び減損損失の計上による減少1,054百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ325百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,242百万円となりました。これは、有利子負債の返済により長期借入金及び社債が618百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,063百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は1,408百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円を計上し、利益剰余金が2,038百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、24,577百万円(前年同期比4.5%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,376百万円(前年同期比2.9%減)、販売事業が23,360百万円(前年同期比5.1%減)となっており報告セグメントの合計は26,736百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は298百万円(前年は営業利益330百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益41百万円(前年同期比36.5%減)、販売事業がセグメント損失328百万円(前年はセグメント利益270百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失287百万円となっております(営業損失との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、販売事業で新規出店の抑制をしていることから、生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、91百万円(前年は経常利益550百万円)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が138百万円があったことにより営業外収益が合計317百万円となったことと、借入れによる支払利息51百万円など営業外費用が合計110百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、2,028百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失252百万円)となりました。これは一部不採算店舗の減損損失1,398百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等294百万円を計上したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,996百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,161百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
