四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが出てきた中で、感染者拡大の傾向が見えてきており予断を許さない状況が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
外食業界におきましても、急速な円安の進行や人材不足、原材料価格や物価の高騰によるコストの上昇に加え、深夜時間帯を中心とした消費の落ち込みが懸念されており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドでは新メニューの開発や、単純なオーダーテイク工数の削減に留まらないストーリーが伝わるモバイルオーダーの導入を通じて付加価値の引き上げを図っています。また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,740百万円(前年同期比170.9%増)、営業損失は633百万円(前年同四半期は営業損失819百万円)、経常損失は77百万円(前年同四半期は経常利益356百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことによる販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は292百万円(前年同期比107.0%増)、セグメント損失は45百万円(前年同四半期はセグメント損失62百万円)となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第1四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比177.3%増となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,604百万円(前年同期比177.3%増)、セグメント損失は587百万円(前年同四半期はセグメント損失757百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する未収入金が90百万円減少したことや、営業再開により棚卸資産が50百万円減少したことによります。
負債につきましても、前連結会計年度末に比べ23百万円増加とほぼ横ばいで、負債合計は9,164百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、純資産合計は403百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円により自己資本が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。