四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、主力の国内外食事業において最大指数月である12月を含む当第3四半期会計期間において改善の兆しが見られましたものの、5月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等による当第2四半期連結累計期間までの売上減少を補うまでには至らず、加えて費用面では新ブランド立ち上げに係る一時的な費用発生も利益を圧迫する要因となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,337百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は126百万円(前年同期は営業利益401百万円)、経常利益は57百万円(前年同期比90.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般においては、天候不順の影響もあり、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や契約農家などから安定した調達を行うことが強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗が増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の売上高が減少となっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,597百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第3四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比92.8%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が10店舗減少し当第3四半期末時点で188店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,411百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失は139百万円(前年同期はセグメント利益352百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ447百万円減少し、12,592百万円となりました。これは主に株式会社リアルテイストの株式取得に伴うのれんの増加309百万円があった一方で、有利子負債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少846百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ315百万円減少し、負債合計は9,253百万円となりました。これは有利子負債の返済により借入金及び社債が385百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、純資産合計は3,338百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が125百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。