有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は10店舗程度と抑えた結果となっております。また、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定を行ったことにより減損損失612百万円の計上を行っております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,476百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益は65百万円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比96.8%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が4店舗増加し当連結会計年度末時点で197店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は10店舗、閉店5店舗、業態変更5店舗で、当連結会計年度末時点で直営店舗数は214店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は24,624百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は270百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,723百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は330百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は550百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は252百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より26百万円増加し、3,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,108百万円となりました。これは主に減価償却費937百万円及び減損損失612百万円による増加と、仕入債務の減少額88百万円及び未払費用の減少額69百万円、並びに法人税等の支払額135百万円による減少のためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は861百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出761百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は192百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入2,150百万円と長期借入金の返済2,200百万円の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ799百万円減少し、13,040百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却及び減損損失の計上等による減少703百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ554百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,568百万円となりました。これは、有利子負債の返済により長期借入金及び社債が367百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ245百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は3,471百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失252百万円を計上し、利益剰余金が252百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、25,723百万円(前年同期比0.9%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,476百万円(前年同期比2.4%減)、販売事業が24,624百万円(前年同期比0.2%減)となっており報告セグメントの合計は28,101百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は横ばいとなっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は横ばいとなっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、330百万円(前年同期比5.3%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が65百万円(前年同期比65.0%減)、販売事業が270百万円(前年同期比85.6%増)となっており報告セグメント合計は336百万円となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、前期に工場の立ち上げ等がほぼ完了したため、今期は安定的に営業利益を計上できる体制となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、550百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が226百万円があったことにより営業外収益が合計315百万円となったことと、借入れによる支払利息54百万円など営業外費用が合計95百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、252百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。これは一部不採算店舗の減損損失612百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等157百万円を計上したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は10店舗程度と抑えた結果となっております。また、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定を行ったことにより減損損失612百万円の計上を行っております。
(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,476百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益は65百万円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。
(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比96.8%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が4店舗増加し当連結会計年度末時点で197店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は10店舗、閉店5店舗、業態変更5店舗で、当連結会計年度末時点で直営店舗数は214店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は24,624百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は270百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,723百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は330百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は550百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は252百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より26百万円増加し、3,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,108百万円となりました。これは主に減価償却費937百万円及び減損損失612百万円による増加と、仕入債務の減少額88百万円及び未払費用の減少額69百万円、並びに法人税等の支払額135百万円による減少のためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は861百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出761百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は192百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入2,150百万円と長期借入金の返済2,200百万円の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 1,262,902 | 90.2 |
| 合計 | 1,262,902 | 90.2 |
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 1,791,359 | 98.9 |
| 販売事業 | 6,991,400 | 99.8 |
| 合計 | 8,782,760 | 99.6 |
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生産流通事業 | 3,476,950 | 97.6 | |
| 地鶏関連 | 1,809,681 | 94.2 | |
| その他(野菜、鮮魚等) | 1,667,268 | 101.7 | |
| 販売事業 | 24,624,416 | 99.8 | |
| 地鶏モデル(塚田農場等) | 18,144,257 | 97.1 | |
| 鮮魚モデル(四十八漁場等) | 3,417,845 | 110.3 | |
| ホルモンモデル(芝浦食肉等) | 616,231 | 103.0 | |
| やきとりモデル(若どりや等) | 429,036 | 106.1 | |
| 中食モデル(弁当等) | 1,331,544 | 107.1 | |
| その他 | 685,501 | 108.8 | |
| 合計 | 28,101,366 | 99.6 | |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ799百万円減少し、13,040百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却及び減損損失の計上等による減少703百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ554百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,568百万円となりました。これは、有利子負債の返済により長期借入金及び社債が367百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ245百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は3,471百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失252百万円を計上し、利益剰余金が252百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、25,723百万円(前年同期比0.9%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,476百万円(前年同期比2.4%減)、販売事業が24,624百万円(前年同期比0.2%減)となっており報告セグメントの合計は28,101百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は横ばいとなっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は横ばいとなっております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、330百万円(前年同期比5.3%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が65百万円(前年同期比65.0%減)、販売事業が270百万円(前年同期比85.6%増)となっており報告セグメント合計は336百万円となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、前期に工場の立ち上げ等がほぼ完了したため、今期は安定的に営業利益を計上できる体制となっております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、550百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が226百万円があったことにより営業外収益が合計315百万円となったことと、借入れによる支払利息54百万円など営業外費用が合計95百万円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、252百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。これは一部不採算店舗の減損損失612百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等157百万円を計上したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
