有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	米山 久	1970年11月9日生	1999年11月 ㈱ビーマインド 入社 2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(当社)設立 代表取締役社長(現任) 2006年3月 ㈲エー・ピーファーム 代表取締役 2006年11月 ㈱セブンワーク 代表取締役 2010年5月 ㈱地頭鶏ランド日南 代表取締役(現任) 2011年6月 ㈱新得ファーム 代表取締役(現任) ㈱プロジェクト48 代表取締役(現任) 2013年10月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役(現任)	(注)3	2,847,900
専務取締役	杉谷 仁司	1958年6月7日生	1982年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行 2009年4月 同社 中野駅前支店長兼中野駅南口支店長 2011年9月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)執行役員総務部長 2015年8月 ㈱大塚家具入社 2016年3月 同社 執行役員財務部長 2017年4月 同社 取締役常務執行役員総務部財務部管掌兼財務部長 2018年6月 当社 専務取締役管理本部管掌(現任)	(注)3	200
取締役	里見 順子	1972年7月11日生	2004年6月 ㈱ヒヨキ 入社 2005年12月 当社 入社 2008年3月 当社 監査役 2009年6月 当社 企画広報部長 2011年3月 当社 取締役企画本部長 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	60,000
取締役	髙島 郁夫	1956年5月20日生	1979年4月 マルイチセーリング㈱ 入社 1990年7月 ㈱バルス(現㈱Francfranc)設立 常務取締役 1992年9月 同社 代表取締役社長 2017年2月 同社 代表取締役 社長執行役員(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	田路 至弘	1959年8月21日生	1982年4月 ㈱神戸製鋼所 入社 1988年10月 司法試験 合格 1991年4月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所 1997年8月 リチャード・バトラー法律事務所 (パリ・ロンドン)にて執務 2011年6月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 信之	1972年7月21日生	2005年11月 ㈱ゼットン 取締役副社長 2011年10月 ㈱シヴァリー・ベンチャーズ代表取締役 2012年5月 ㈱epco 代表取締役(現任) 2012年6月 当社 非常勤監査役 2014年10月 ㈱串カツ田中 非常勤監査役(現任) 2015年6月 当社 取締役(現任) 2018年1月 ㈱FIND 非常勤監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	永井 英介	1951年4月4日生	1974年4月 ㈱ダイエー 入社 2004年5月 同社 経理本部本部長 2005年5月 同社 常勤監査役 2016年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	橋岡 宏成	1967年1月23日生	1991年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2004年9月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役(現任) 2009年3月 昭和情報機器㈱ 非常勤監査役 2011年6月 当社 非常勤監査役(現任) ㈱トレンダーズ 非常勤監査役(現任) 2014年6月 ㈱アイフリークモバイル 非常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	中村 武	1970年1月9日生	1997年9月 織本林太郎税理士事務所 2001年1月 アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人) 2005年8月 中村武税理士事務所 所長 2005年8月 アースタックス税理士法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社 非常勤監査役(現任)	(注)4	-
					2,908,100

(注) 1.取締役髙島郁夫、田路至弘及び佐藤信之は、社外取締役であります。
2.監査役永井英介、橋岡宏成、中村武は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役は3名(うち1名は常勤監査役)であり、常勤監査役である永井英介は当社との利害関係がなく、また証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いだけではなく、取締役もしくは経営の監視機能としても十分であると判断しております。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に対応しております。
また、社外監査役については要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。
監査役及び監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。