有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,179千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」308,878千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」308千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,095千円に含めて表示しております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 (連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた221,223千円は、「建設仮勘定」28,440千円、「その他」192,783千円として組み替えております。 また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた414,992千円は、「未払消費税等」159,720千円、「その他」255,272千円として組み替えております。 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,918千円は、「受取補償金」130千円、「その他」68,788千円として組み替えております。 |
| (連結キャッシュ・フロー計算書関係) |
| 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 |
| この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,678千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」31,029千円、「その他」9,648千円として組み替えております。 |
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