有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 タームローン契約
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成25年3月22日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成25年3月31日現在の残高30,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年3月期の末日及び直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
(2)当社が締結しております平成25年3月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成25年3月31日現在の残高50,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年3月期の末日及び直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、営業損益及び経常利益の金額を零円以上に維持すること。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成26年3月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成26年3月31日現在の残高はありません。なお、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成26年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| タームローンの総額 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 80,000千円 |
| 差引額 | 520,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成25年3月22日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成25年3月31日現在の残高30,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年3月期の末日及び直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
(2)当社が締結しております平成25年3月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成25年3月31日現在の残高50,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年3月期の末日及び直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、営業損益及び経常利益の金額を零円以上に維持すること。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| タームローンの総額 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 |
| 差引額 | 100,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成26年3月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成26年3月31日現在の残高はありません。なお、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。
②平成26年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。